内引きってどれくらいの頻度で発生するの？あなたのお店は大丈夫？

防犯カメラは内引き対策になります。そもそも、内引きという言葉を初めて知った人もいるかもしれません。内引きとは、従業員がお店の商品や売上金を着服することです。「従業員を信じている。そんなことするはずがない」と言いたくなる人もいるでしょう。しかし現実問題として内引きの発生率は高く、内引き対策に力を入れているお店も少なくありません。

内引きの厄介な所は、外部の人間が行う万引きと異なり、お店を熟知している人間が犯人であることです。万引きより発覚するリスクも少なく、証拠隠滅をしやすいのも無視できません。このような内引き対策を検討するなら、防犯カメラが助けになります。「従業員は家族と同じだから信じる」と主張したい店長や経営者もいるかもしれませんが、万引きと同じく、内引きによる損失は経営にとって大きな負担です。防犯カメラを設置すれば、万引きだけではなく内引き対策となり、抑止にもつながるので検討してみてください。

日本の店舗ロスの6%は内引きによるもの

『特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構』による平成22年度に実施した『第６回全国小売業万引被害実態調査報告書』の中に、小売業調査からのメッセージという記述があります。

そこで、従業員による内引きの問題が指摘されており、万引き対策だけでは十分ではないと警鐘が鳴らされていることは無視できません。日本での店舗ロス金額の原因として、2011年3月のデータを見ると、内引き比率は6.0％。1,065億円の不明ロスの中で約64億円が、従業員による窃盗という現状が分かりました。

2016年には4.4％に減少していますが、それでも無視できない数値です。もちろん、店側もさまざまな対策を実施しています。店内レイアウトを改めたり、万引き防止装置を導入したり、保安警備員を増員するなどの中、防犯カメラの増加が万引きの減少している理由として一番考えられています。防犯カメラは外部の人間だけではなく、従業員も同様に撮影しているため、内引き対策への効果も期待できるのです。

実態はもっと多いかも

『第６回全国小売業万引被害実態調査報告書』における日本での内引き被害は64億円とあります。ただ「現状はもっと多いのではないか？」という話もあるようです。

例えば、米国小売業協会が調査した結果では、店舗ロス全体のうち、内引きのような内部不正は39％でした。万引きの場合は36％。つまり、内引きのほうが商品のロス原因として多いという結果なのです。

ここでアメリカと日本というお国柄や文化的な違いを考えてみてください。個人主義が根強いアメリカでは、不正が発覚すれば簡単にクビにして警察に突き出すでしょうが、日本では内引きがあったとしても警察に被害届を出していない可能性があります。

日本では、不明ロス率が20.66％で、推定不明ロス高が1,065億円。内引きが発覚していない、あるいは発覚しても、警察沙汰にしないことが理由のひとつとして考えられるのです。『第６回全国小売業万引被害実態調査報告書』では、通報処理に関する調査結果も報告されています。届け出をすれば、警察に行き書類作成などをしますが、約1時間～2時間は拘束されるでしょう。手続きの中で一番手間と感じられているのは、参考人調書で45.3％、二番目は警察に行くことで40.6％という調査結果です。

仕事が忙しいとき、時間に余裕がない、手間がかかることで警察への通報を行わず、内々に処理をしている可能性が考えられます。そう考えると、実際の内引き発生率はアメリカと同程度というのも不思議な話ではありません。実態はもっと多い可能性は否定できないでしょう。

内引き対策はするべき

内引き対策は、外部の人間における万引きと同様にしっかりと対策を行ったほうがよいでしょう。もちろん、対策を実施するなら、ある程度、費用の支出も考えなければなりません。あらゆる対策の中で効果が期待できるのは防犯カメラです。防犯カメラは内引きだけではなく、万引き対策としても期待できます。さらに、犯行現場を映像として録画できるため、それが証拠となるのです。もちろん、従業員も防犯カメラがあるなら下手なことはできません。内引きの発生率を低くする可能性は高くなるでしょう。

まとめ

内引きは万引きと同じく発生する可能性があるという前提を持ったほうがよいでしょう。従業員からすれば、働いている場所であり、監視の目がゆるくなる時間帯も容易に分かります。内引きをしても、証拠がなければ犯人特定はむずかしくなります。万引き、在庫数のミスや外部業者がミスをしたのだとすれば、簡単に証拠隠滅をはかれます。従業員は内引きをするものだと決めつけ、ロスが発生すれば血なまこになって犯人探しをすれば、職場内の空気も悪くなるだけです。誠実に働いている従業員からすれば、不快な気分になるだけでしょう。しかし、お店を経営するにあたって、万引きと同じく内引きは大きな負担になるのは間違いありません。このようなことを踏まえ、内引き対策をするなら、防犯カメラの設置は抑止力としての効果も期待できるでしょう。