移動販売の事業者が加入しておきたい保険の種類

移動販売の事業者が加入しておきたい保険の種類

目次

  1. 移動販売ではどのような保険に加入すべき?
  2. PL保険
  3. 自動車保険
  4. 施設所有者賠償責任保険
  5. まとめ

移動販売という業態であっても、食品を扱う以上リスクというものがつきまといます。むしろ、衛生管理の面や車を使うという営業スタイルですから、店舗型の飲食店に比べてリスクはかなり大きいといえるのです。

だからこそ、日々食中毒やノロウイルスの感染が発生しないように注意したり、いつも以上に安全運転をしたりするわけですが、それでも万が一ということがあります。その万が一の事故が発生した時、私達個人の資金力ではどうにもならない時があります。そのような経済的なリスクを低減するのが保険です。

移動販売ではどのような保険に加入すべき?

移動販売は、食品の低温管理が難しく、また清掃もしにくいため衛生上のリスクが発生しやすいです。このため、提供する食品に対する保険というものは必須であると考えましょう。これを補償する保険は、「PL保険」と呼ばれています。

また、自動車を運転するのですから、自動車に対する保険も必要になるでしょう。「——交通事故なんて起こしたことないし…。」と考えている方も、注意が必要です。なぜなら、皆さんがプライベートで車を運転する時間の何倍もの時間、車を運転することになるのです。時には体調が優れない中運転する必要もあるかもしれません。このため、「自動車保険・車両保険」にも加入しておいたほうが良いでしょう。

以下では、これらの保険について詳しく解説していきたいと思います。

PL保険

PL保険とは、生産物賠償責任保険とも呼ばれる、要するに皆さんが作ってお客様に提供した食品がお客様に損害を与えた場合に備えるための保険です。

PL保険が補償するのは、保険会社によって様々ですが、一般的に以下のようなものが対象になります。

  • 食品を提供したお客様が帰宅後に食中毒を発症
  • 商品を受け渡す時にお客様の服を汚してしまった

上記は、皆さんが事業として生産したもの(生産物)によってお客様が損害を被ったものですよね? こういったものを補償してもらうことができるのが、PL保険です。

先にも述べた通り、移動販売では飲食店に置いてあるような立派な冷蔵庫もなければ、十分な火力で火を加えて加熱殺菌処理ができる設備もありません。このため、特にノロウイルスによる食品衛生上の事故が発生しやすいのです。

一度食中毒を発生させてしまうと、その被害の規模にもよりますが、例えばある飲食店が発生させた事故にでは30万円の損害賠償を支払いました。大規模な食中毒事故となった場合は、数千万円という単位になることもあるようです。

数千万という支払いが出てしまうと、事業継続は困難になるでしょう。このため、PL保険は必須であると考えておきましょう。

自動車保険

移動販売で使用する車両は、カスタマイズが施されているため、特殊用途車種として登録する必要があります。俗に言う「8ナンバー」というものです。実は8ナンバーの場合、ダイレクト型の保険は加入できないことがあります。このため、8ナンバーに対応した保険というものを見つける必要があります。

保険料は年間で10万円〜15万円程度であることが一般的ですが、交通事故発生のリスクを考えると妥当だと言えるでしょう。なにせ移動販売という業態で事業を営もうとする場合、週の半分以上は車を運転することになるのですから、それだけリスクは大きくなります。

また、特に自前でカスタマイズした場合などは、車両の耐久力が落ちている可能性もあります。このため、任意保険の加入をしておくべきでしょう。

施設所有者賠償責任保険

次に移動販売の事業者はそれほど多く加入していませんが、「施設賠」と呼ばれる保険も加入しておいたほうが良いでしょう。施設賠とは、施設の構造によってお客様に損害を与えた場合に補償がおりる保険です。

例えば、キッチンカーは突き出し窓を設置している場合がありますが、この突き出し窓がいきなり閉まってお客様が頭を打ってしまったとしましょう。このケースは、自動車事故でもありませんし、生産物による事故でもありません。このため、先に紹介したようなPL保険や車両保険の対象外となってしまうのです。

他にも、看板が風で飛ばされてお客様を怪我させてしまった…みたいなものを補償することができるのが、施設賠です。こちらの保険は、キッチンカーの構造によって発生する可能性があるリスクを事前に想定しておき、そのリスクの大きさによって加入するようにしておくと良いでしょう。

まとめ

移動販売事業をする上では、通常の飲食店とは異なるリスクがつきまといます。このようなリスクに全て対処していては、キリがありませんが、それでも発生する可能性が高く、発生した時に甚大な経済的打撃が与えられるものに関しては、リスクを低減しておく必要があるでしょう。

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