クレジットカード決済の導入で補助金が出る？国が進めるキャッシュレス化

クレジットカード決済の導入によって補助金が出る、という話を知っていますか？また、現在の決済方法が現金のみでは、損をしている可能性も…。クレジットカード決済の導入で支給された補助金やキャッシュレス化の現況などについて、お伝えします。

本当にもらえる！クレジットカード決済の導入で支給される補助金

クレジットカード決済の導入で支給される補助金には、

• 東京観光財団と東京都が主体となって進められた「インバウンド対応力強化支援補助金」
• 千葉市で実施された「外国人観光客受入環境整備等支援制度」

があります。

ここでは、東京の事例をもとに見ていきます。対象事業者は、都内に存在する民間宿泊施設や飲食店などで、クレジットカード決済の導入以外にも対象となる事業が存在しました。たとえば、

• 無線LAN環境を整備
• 外国人観光客に対応できる人材を新たに育成
• 店舗や施設の案内表示やホームページを多言語化

など。

補助額は、対象経費の半分以内となっていますが、1施設で300万円が限度とも決められているのです。募集期間は、平成30年3月30日まででしたので、既に終了しています。

しかし千葉の場合、

平成29年4月3日より受付を開始します。交付予定額が市の予算額に達した時点で、受付けを終了します。
外国人観光客受入環境整備等支援制度のご案内 – 千葉市

とだけあり、2019年1月現在、「終了」という告知はされていません。ただし、告知がないだけで終了している可能性は高いです。気になる場合は、必ず問い合わせを行いましょう。

IT導入補助金にも、クレジットカード決済に関するITツールが存在しますので、さまざまな点から、補助金について調べておきましょう。

なぜ今キャッシュレスなのか？

日本では、キャッシュレスはなかなか浸透せず、現金主義が基本となっています。経済産業省が公表した調査によると、2016年時における日本のキャッシュレス決済比率は、20％。

その理由にATMが挙げられます。日本にはどこでもATMが存在するため、キャッシュレス決済にする必要性を感じない人が多いと考えられているのです。また、ATM手数料を「収入における大きな比率」とする銀行にとっては、キャッシュレスを進めたくない面もありました。

対照的に、海外ではキャッシュレス化が当たり前となってきています。2015年時点でアメリカは40％以上、中国では半数以上がキャッシュレス。中国では、アリペイといったキャッシュレス決済システムが浸透しており、そういったニュースを耳にすることも増えましたよね。このように、海外においてキャッシュレスは普通のこととなっているのです。

また、外貨を日本円に変えることも、外国人観光客にとっては手間となります。キャッシュレス決済が可能になれば、その手間は減りますし、日本での支払いも楽になるのです。さらに、現金に換算されてしまうと予め使用する金額が決められてしまうため、心理的にも消費量は減ることになるでしょう。

とはいえ、日本でも「支払いができるアプリ」のリリースといった状況も増えつつあり、少しずつキャッシュレス決済は浸透しつつあります。キャッシュバックといったキャンペーンによって認知度や利用者が増加しているニュースも、耳にするようになりました。何より、キャッシュレスには大きなメリットがあります。それはデータを利用したマーケティングが可能になる点。現金と異なりキャッシュレスは、決済時のデータをそのまま蓄積できます。それにより、

• 新商品やサービスの開発
• 売上改善に向けてアイディアを煮詰める

など、今後の業績や顧客満足度向上に役立てることができるのです。

今後、補助金が出る予定は？

国の目標は、「2025年時、40%のキャッシュレス化」。将来的には80%程度まで伸ばすことをもくろんでいますが、前述の通り、日本のキャッシュレス化はまだ20%程度。目標にはほど遠い状況といえるでしょう。

キャッシュレス化を推進するためにも、今後もクレジットカード決済の導入に関する補助金が出ることは大いに予想できます。

キャッシュレス化に向けて準備を

今後も進むと予想されるキャッシュレス化。それにより、クレジットカード決済の導入に関する補助金制度が再び整えられることもあるでしょう。また、2020年のオリンピックに向けて増加が見込まれる外国人観光客、そしてデータを利用したマーケティングなど、キャッシュレス化のメリットは豊富です。

クレジットカード決済を含むキャッシュレス決済を導入する前に、「補助金は存在するか」、必ず調べておきましょう。