「お金も人脈もない」このような状態から会社を興す起業家も少なくないでしょう。公的融資制度や起業セミナーの場を上手に活用すれば、スタート時点でのハンディを埋めることも可能です。今回は、ゼロからの起業で役に立つ重要情報や基礎知識をお届けします。

1.金なしコネなしでも自分で起業するには?

金とコネは、起業に必須の条件と言われます。とは言え、何もない状態でスタートして成功を収めた起業家たちの例は数えきれません。起業後にお金とコネを集める方法を以下にご紹介しましょう。

資金がないときは公的創業融資の活用を!

資金力に乏しい起業時に活用したいのが、公的創業融資。中でも、担保なし・保証人なしで融資が受けられる日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」は、多くの起業家たちに重宝されています。

この融資制度は、自己資金の要件も必要なく、超低金利で活用できるメリットがあります。同じく公的融資である「新創業融資」の金利が2.6%mなのに対し、同制度は1.3%。金利面だけ見れば、これほど起業を志す事業者にとって心強い融資制度はないでしょう。

コネがなければセミナーに積極参加!

異業種の事業者たちが集まる交流会や、経営者も顔を出す起業セミナーに積極参加すれば、名刺交換の機会が増え、コネクションも築きやすくなります。とは言え、機械的に参加するだけでは質の高い人脈ルートは確保できません。顔と名前を覚えてもらうために積極アピールする姿勢も大事です。

たとえば名刺交換。印象に残す工夫として顔写真入りのものを作成するのが定番ですが、真っ正面から写真を撮るのだけではちょっと足りません。斜めに角度をつけたり、口角を上げてスマイルを作ったり、ちょっとしたアレンジを心がけるだけで印象もアップするでしょう。

また、名刺に強みや趣味、座右の銘、好きな言葉など、その人の人間性が伝わってくるプロフィールを載せるのも有効です。単なる名刺の交換だけで終わらず、会話も盛り上がって相手との距離も縮まることが期待できます。

2.まずは起業のための知識・スキルをつけましょう!

経営者ともなれば、組織を運営するスキルが求められます。以下に紹介するのは、起業家として最低限身につけておきたい知識とスキルです。

マーケティング分析力

起業家には、商品の需要や販売の動きを見て、戦略を立てるプランニングスキルが求められます。自社の製品を、「誰をターゲットに」「どんなコンセプトで」「どのくらいの相場で」「どのような方法で」販売するかを考え、それをかたちにするのがマーケティング分析力です。

会計、経理を理解する力

組織のトップに立つわけですから、会計や経理の基礎知識にも精通していなければなりません。これは実務スキルというより、どの分野にどれくらいのお金を使えば利益がでるか、きちんと戦略を立ててシミュレーションするスキルです。簡単に言えば、「会社をつぶさないためのお金の使い方」を身につけること。効率的な借入方法やコストの下げ方、借金返済のベストな方法などについて、しっかり情報を集めることが大切です。

関連法規の知識

会社法や民法などの細かい条文を覚える必要はないものの、経営にあたり必要な規定・ルールは押さえておくべきです。また労働基準法、個人情報保護法などについてもある程度調べる必要があります。

3.資格・資金・手続き・書類など…起業のために必要なもの

事業内容によっては、許認可が必要な事業もあります。また会社設立に必要な書類・届出もあり、これらの基本情報も把握しておきましょう。

許認可が必要な事業

許認可とは、特定の事業を行うにあたり、必要となる手続きです。対象事業者は起業する前に警察署や保健所、都道府県などの行政機関に出向いて規定書類を提出し、許可をもらわなければ開業できません。

<主な許認可業種一覧>

業種

申請先

飲食店 保健所
介護・福祉関連 都道府県
労働者派遣事業 労働局
駐車場経営 市区町村
倉庫業 運輸局
ゲームセンター、バーなど 警察署
酒類販売業 税務署

起業に必要な資金項目

どれくらいの開業資金が必要かは、事業内容や規模によって異なります。会社設立にあたり、最低限必要となる項目は以下の通りです。

  • オフィスの賃貸料など、事務所関連費
  • パソコン、プリンター、デスクなど事務用品関連費
  • 広告宣伝費
  • 会社設立にかかる事務費用(司法書士費用など)

会社設立にかかる実務コストは、自前で行えばコストカットにつながりますが、専門知識も必要なため、司法書士に依頼するケースが多いです。

必要書類

会社を設立するには会社設立登記の申請を行わなければなりません。会社設立に必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼り付けた用紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 払い込み証明書類
  • 印鑑届出書

これらは法人設立のための必要書類であり、個人事業主であれば必要ありません。基本的に個人事業主の起業で必要となる書類は、「個人事業の開業・廃業等届出書」だけです。

おわりに

たとえゼロからのスタートでも、便利な融資制度や必要手続きに関する情報があれば、比較的楽な気持ちで自分の会社立ち上げることができます。ただし、マーケティング分析や会計など、経営者としての必須スキルは身につける時間を確保しましょう。可能な限り事前準備を整え、幸先の良い船出を目指してください。

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