開業する時には何かと資金が足りなくなるものです。移動販売では、店舗型の営業形態に比べて物件に必要な費用や内装・厨房の工事費が必要ないため、比較的初期費用は安価で済みます。しかし、それでも車両を購入したり車両を改造したり、必要な物資を揃えたりすることで、200万円〜500万円程度の開業資金が必要になります。

そこで活用したいのが、助成金や補助金です。

移動販売の事業者が利用可能な助成金

助成金といえば、医院解説・介護施設・大学などのための支援金というイメージが強いですが、実は民間の飲食店が利用することができる助成金もいくつか存在します。

また、補助金についても同様に、どのような事業者(個人事業主でも可)であっても利用することができるものがあります。以下では、移動販売で開業する場合に利用できる助成金と補助金をいくつかご紹介していきたいと思います。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を最大3ヶ月間、試験的に雇用することで厚生労働省から1ヶ月あたり4万円が支給されるというものです。

就職が困難な求職者とは、ハローワークなどに登録されている求職者のことです。だいたい1ヶ月の人件費が25万円だとしても、そのうちの4万円を厚生労働省が支給してくれるというのは、とてもありがたい話です。

さらに、求職者が父子家庭の父親、あるいは母子家庭の母親である場合は6万円が支給されることになります。

これは1名につきですから、2名、3名の雇用を考えている場合は8万円、12万円が支給されることになります。助成金は補助金とは異なり、支給要件さえ満たせば確実に受給することができるため、人を雇用しようと考えているなら利用しない手はないでしょう。

創業補助金

創業補助金は、これから新たに事業を始めようとする事業主に支給される補助金のことです。補助金は助成金とは異なり、確実に受給することができるというわけではありませんが、創業時に必要になった経費の50%という大きな額を返済不要で受給することが可能です。

このため、どのような場合でも創業補助金の申請は検討したほうが良いでしょう。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、雇用機会の少ない地域で新たに雇用を創出した事業主に50〜800万円の資金が支給されるというものです。移動販売の場合は都内や東名阪札福あたりで事業をするのが懸命であるため、該当する事業主は少ないかもしれませんが、雇用機会の少ない地域で開業を目指している場合は申請する価値があるでしょう。

「雇用機会の少ない地域」には、離島や、それ以外だと人口が少ないところが多いです。ただ、こういった地域では「車で移動しなければ買い物に行けない」という買い物難民と呼ばれる人たちもいるので、移動販売の需要は十分にあるとも言えます。

特に昨今は高齢化が進んでいる地域も多く、インターネットで商品を購入するのが苦手な人達も多いのが現状。こういった地域で移動販売をすることも視野にいれても良いかもしれません。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に対して労働訓練を行った場合に助成金を支給してもらうことができるという制度のことです。移動販売における労働訓練というと、想像がつきにくいかもしれませんが、例えばお店の会計周りの業務やポスター制作、営業用のパンフレット制作などをする場合には様々なスキルが必要になります。例えばエクセルやイラストレーター・フォトショップのようなものです。

こういったスキルを持った労働者を雇用することは、特に個人事業主として開業した場合はなかなか難しいでしょう。——となると、内製化するためには自らあるいは従業員にスキルを身に着けてもらうしかありません。

このような場合に活用可能なのが、人材開発支援助成金です。

IT補助金

IT補助金は、例えばスマートレジなどの導入にあたって必要な経費の一部を国が補助してくれるというものです。レジや会計ソフトなどの導入によって、業務効率化を図ることで、本業に集中しやすくなるなどの効果もあるので、IT関連の制度やツールを導入する場合はIT補助金の活用を検討してみましょう。

まとめ

移動販売という、一見特殊な業態でも活用することができる助成金や補助金は様々です。上記で紹介したものの他にも地域や公共団体が管轄している助成金や補助金もありますので、一度どのような助成金や補助金が活用できるのかを調べてみると良いかもしれません。

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