最近は、企業の社会的な役割がますます求められる時代になってきました。IT化が進むことによる「情報管理」や「プライバシー保護」ももちろんですが、「環境への配慮」や「食の安全」に対して、企業としてどのように取り組んでいるかということが消費者も敏感に意識しています。

3.11のときにも、電力会社が海に核燃料を垂れ流しにしてしまったことによって、国内だけでなく海外からもバッシングを受けていました。今や、企業による環境破壊や情報漏えいといった問題は企業の信用力を損なうものになってきているのです。

そのような中で、ISO(国際標準化機構)というスイス・ジュネーヴに本部を置く非営利法人が認証するISO9001やISO27001のような規格が注目を集め始めました。この規格は、企業が営利活動の中で直面するであろうリスクに対して、継続的な改善を目的とした規格であり、この認証を取得することでリスクを減らすことが可能となります。

今回は、このISOの認証を受けるメリットについて解説していきたいと思います。

ISOってどんなもの?

まずはISOに関して少しおさらいしておきましょう。ISOとは、International Organization for Standardizationの略称で、日本語訳すると国際標準化機構となります。この非営利法人は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療などのあらゆる分野の規格を発行している団体です。日本でも有名な代表的な規格の中には、ISO9001やISO14001、ISO27001という、品質、環境、情報管理に対する規格があります。

例えばISO14001は環境マネジメントシステムと呼ばれるものを規格としたものですが、このISO14001が要求する事項に則って営利活動を行っていれば、環境へのダメージが少なくなるというもので、謂わば型のようなものです。
ISO9001は品質、ISO27001は情報に関する規格ですが、これらは全て同じように、規格が要求する事項に則っていれば「その分野に対して継続的な改善がされる」とみなされますし、事実そのように規格は作られています。

ISOの取得ってどのようにすれば良い?

ISOの認証取得にあたって、日本適合性認定協会の公式HPから抜粋しながら解説していきたいと思います。

組織(企業等)の品質マネジメントシステム/環境マネジメントシステム(QMS/EMS)がISO 9001/ISO 14001に適合していることの第三者による証明である認証を受けるためには、まず、ISO 9001/14001規格を理解し、規格の要求事項に適合した仕組みを組織内に構築します。そのためにコンサルタントと契約しその支援を受けるかどうか は、各々の組織の判断で結構ですが、認証機関の関連機関からコンサルタント業務の提供を受ける場合には、認証の公平性確保の観点から制約があります。

ISOを取得していない多くの企業の場合は、規格に準拠できていないことが多いため、まずは内部体制を整える必要があります。
この規格が提示する要求は、規格ごとに異なる上、規格は英文で記載されておりますので、外部のコンサルタントを入れながら整理していくことが多いです。

次に、認証を受ける組織の業種に対する審査の力量をもつ認証機関を選びます。JABは認証機関を認定する機関であり、国際的な基準(ISO/IEC 17021)及びその適用の指針を定めたIAFガイダンスに基づき、力量に焦点を当てた認証機関の審査を実施しています。従って、本ウェブサイトの「認定された機関一覧」に掲載されている認証機関の中で、審査を受ける組織の業種に対応する認定範囲が認定されている認証機関を選ぶことをお奨めします。該当する認証機関が複数ある場合には、本ウェブサイトの「適合組織検索」から、認証機関の登録実績をお調べいただくこともできますので、認証機関選びの一つの参考にしていただけます。

内部体制が整備できたら次に認証申請を行います。要は、本当に規格に適合しているかどうかをISOが認めた機関から審査してもらう必要があるのです。この工程があるため、認証取得にはごまかしが効きません。
規格に則った内容を正しく整備していく必要があるのです。

ISOを取得するメリット

ISOの認証を取得するメリットをいくつかご紹介していきたいと思います。
同じく日本適合性認定協会の公式HPでは、事業を行う上でISO認証を取得することには以下のメリットがあると記載されています。

  1. 事業参入機会の増大
  2. 事業参入機会逸失の回避
  3. 社会的企業イメージの高揚
  4. 社内経営管理システムの充実・強化、再構築

それぞれの規格特有のメリットもあるため、全ての規格に当てはまるものではありませんが、参考にしてみてください。

事業参入機会の増大

ISO認証を取得しているということは、公式HPや営業資料などで公言することが可能となります。また、中にはISO認証を取得していない企業とは取引を行わないという企業もあるようで、取得することで、新規顧客の開拓が有利になることが考えられます。

特に、ISOは「国際標準」ですので、日本国内の規格とは異なり、世界各国で通用する規格です。これから海外進出を考えている企業にとっては、必須であるといえるでしょう。

事業参入機会逸失の回避

上記と重複する部分もありますが、特に建設業における官公庁の入札条件にISO認証の取得が必須項目となっている場合があります。ISO認証にはある程度の期間を必要としますので、認証取得が必須ということを聞いてからでは入札までに間に合わないケースが考えられるのです。

また、認証取得が必須とならない場合でも、加点の対象となるケースが考えられます。建設業以外の場合でも広告代理店のコンペでもそうです。これらのチャンスを逃さないためにも、予め認証を取得しておくメリットはあります。

社会的企業イメージの高揚

何やら難しい日本語が並んでいますが、取得していないより取得している方がイメージがいいということです。
ISOは国際的な規格ですので、「エコマーク」や「トクホ」と同じような役割があります。我々が買い物をする時に「トクホとトクホじゃないならトクホにしよう」と思うのと同じように、取引先としても「ISO認証を取得しているなら安心できる」と感じますし、従業員も「私はISOを取得している企業で働いている」というモチベーションにも繋がります。

社内経営管理システムの充実・強化、再構築

ISOの規格に準拠させるためには、生産工程の見直しや、社員への研修を行っていきます。この見直しの過程でどこに問題点があるのかという見直しができるため、生産性の向上や経費を最小限に抑えるためにシステムを再構築することが可能となります。
特にISO14001は環境マネジメントシステムですので、例えば「使った部屋の電気を消す」といった社員一人ひとりの意識強化であったり、取り組みに対する主体性を持たせることができますので、より強固な経営管理システムを構築することが可能なのです。

まとめ

ISO取得には、様々なメリットがある反面、規格が要求する項目を把握するために英文の読解や、専門知識が必要となります。つまり、英文を読むことができて、ISOに明るい知見を持った社員のがいればスムーズに認証を取得することができるのですが、そのような人材を確保するのは非常に難しいです。このような時に活用するのがISO認証取得のコンサルタントです。

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