軽減税率開始に向け飲食店はテイクアウト対応すべき？

2019年10月1日から消費税が10％に増税となりますが、飲食料品は例外的に8％の軽減税率が適用されます。飲食店の場合、店内飲食は適用外で、テイクアウトや出前・デリバリーは軽減税率の対象です。軽減税率制度は外食に対する逆風ともいえ、消費税増税後はテイクアウトを始めとした中食の利用を増やしたいと考える消費者が多くなっています。飲食店でも対抗策としてテイクアウトの導入に乗り出すべきなのでしょうか。

消費税増税を控えた飲食業と中食業界の現状

2019年10月に消費税率が10％へ引き上げられますが、中食は例外的に8%の軽減税率の対象になることが決まりました。飲食業界に関してはテイクアウトが中食扱いとなり、軽減税率の適用や実際の運用をどうすべきか業界内外で議論されているところです。

労働人口の減少による飲食業の市場縮小や、労働力不足による個人の負担増加により、ランチで外食する時間的な余裕が減り、時短にもなる中食の需要が大きくなることが予想されます。さらに、軽減税率が消費者の中食シフトに追い打ちをかける可能性も。

飲食店がテイクアウトを導入する利点はあるか

高齢化や共働きの増加で生まれた「食事を手軽にかつ安く済ませたい」ニーズを受けて、中食市場の成長率は外食産業以上で2017年には2%を超えました。中食は社会構造の変化を受け、ますます成長する可能性があります。飲食店でも中食市場の成長に乗ってテイクアウトに対応すべきか、導入のメリットとデメリットの点から考察してみましょう。

テイクアウトを導入するメリット

• ピーク時でも売上を上積みできる
• 初期投資は低く済む
• 認知度アップ

飲食店には回転率や席数の問題があり、お客の受け入れには限界があります。テイクアウトには店内飲食のような制約がないので、ピーク時に押し寄せる来店客の需要に応えることもできるでしょう。テイクアウトのブース設置は小さなスペースと店員を1名配置するだけで済み、少ないリスクで売上の向上が期待できます。そして、テイクアウトブースを店の外に面したところに設置すれば、認知度がアップし、今まで逃していた潜在顧客の来店につながる可能性がでてくるのです。

テイクアウトを導入するデメリット

• 単価が低く、薄利多売に
• メニューが限定される
• 新たな販売コストがかかる

中食は手頃な価格帯であり、非常にニーズの高いジャンルです。そのため、テイクアウトも価格競争の波にさらされ、客単価は低めに。利幅も薄いので、数をこなす必要があります。また、テイクアウトは店内提供と違い、メニューが限定するので、持ち運びやすく、ある程度冷めても味が変わらないメニュー構成にしなければいけません。

テイクアウト導入にはブース設置や人員配置のほか、メニュー提供に伴う容器代などの販売コストが発生します。薄利多売が基本のテイクアウトで、使い捨ての食器や袋、パッケージ代は無視できません。

テイクアウト導入は自店の特性をよく見極めて

テイクアウトは店内でできたてをすぐ提供するのではなく、時間が経ってから食べることを前提としています。持ち運びしやすく、時間が経っても味が落ちないメニューが主力ならテイクアウトを導入してもよいでしょう。例えば丼もの、フライ、サンドイッチなどです。テイクアウトのシステムが店の主力メニューと相いれないなら導入を見送るべきです。

また、お店の戦略上、テイクアウトは店内飲食のおまけ扱いとすべきでしょう。ピーク時の機会損失低減や、一般顧客のスポット的な大口注文に応える手段としてテイクアウトメニューを持っておくとよいのではないでしょうか。

まとめ

軽減税率の概要

• 2019年10月の消費税増税に伴い、飲食料品を税率8％に据え置く制度
• 店内飲食は外食扱いで増税対象だが、テイクアウトには軽減税制が適用

テイクアウト導入のメリット

• ピーク時の機会損失回避
• 初期投資が低く済む

テイクアウト導入のデメリット

• 低単価と薄利多売
• 提供可能なメニューが限られる

テイクアウトサービスの導入は収益拡大のチャンスでもあります。しかし、業態によってはデメリットが大きいため慎重に検討すべきです。また、薄利だからと利益率を優先しては客離れの原因になりかねません。飲食店は店内で飲食するお客様が一番重要なのです。テイクアウトはあくまで戦術上のサービスとしてとらえましょう。