今年開始！軽減税率について今一度おさらいしておこう！

いよいよ始まる消費税10%時代。政府は景気対策の一環として、特定の品目に対して軽減税率を導入することを決定しています。なんとなくニュースなどでも耳にする軽減税率。あなたはどれだけしっかりと理解していますか？「軽減税率の対象となる品目は？」「軽減税率は何パーセント？」「実際にレジや受発注の現場では何が変わるの？」という質問に答えられなかった方は要注意。

早め早めに準備を進めておきたい軽減税率対策をはじめるために「知らなかった！」では済まされない、軽減税率についてしっかりと理解を深めておきましょう。

消費税が軽減される?! 軽減税率とは

サービスやモノを購入した際にかかる消費税。100円のお菓子を購入した場合、8%の消費税なら108円レジで支払うことになるのは誰もがご存知のとおりです。

2019年10月1日に消費税が8％から10%に引き上げられ、これまで税込108円で購入できていたものが110円となることとなりました。増税となると、ちょっぴり心配なのが消費者の買い控えによる景気の落ち込みです。もちろん、2%の消費税増税は、家計にも大きな負担としてのしかかってきます。

そこで国が考えたのが、消費税増税に伴う景気悪化や低所得層への影響をできるだけ少なくするための軽減税率制度です。

軽減税率の対象となるもの

具体的に軽減税率の対象となるのは、【酒類および外食を除く飲食料品】と【新聞の定期購読料】の2つです。

「なんだ、意外とシンプルだな」と思った方は要注意！例えば【酒類および外食を除く飲食料品】の場合。イートインとテイクアウトどちらもできる飲食店では、イートインでは標準税率の消費税10%、テイクアウトでは軽減税率の消費税8%が適用されることとなります。つまり、同じ店舗のなかで消費税8%と10%の異なる税率の商品が混在し、レジやシステムできちんと税率を分けなければならなくなってしまうのです。

軽減税率制度が影響を及ぼすのはどんなシーン？

異なる業種・業態のお店や事業者を例に、軽減税率制度がどんな影響を及ぼすのか、具体的な例をもとに考えてみましょう。

小売店の場合

日用品や食品を販売しているスーパーやコンビニエンスストアの場合。飲食料品は基本的に軽減税率の対象となります。ところが、お酒は軽減税率ではなく標準税率10%となります。
ジュースやアイス、野菜と一緒にお酒をお会計する場合。ジュースやアイスは8%、お酒は10%の税率で計算できるシステムのレジを導入しておく必要があります。

ホテルや旅館の場合

ホテルや旅館も軽減税率制度の影響はゼロではありません。例えばお客様がホテルのルームサービスでドリンクをオーダーした場合の消費税は、標準税率となる10%に。客室の冷蔵庫内にあるドリンクは軽減税率8%が適用されます。

飲食店の場合

また、飲食店でもテイクアウトを提供していれば複数税率が混在。お店の中で食べれば10%の消費税、テイクアウトなら8%の消費税が適用となります。ちなみに、ピザや蕎麦の宅配は、外食ではないためテイクアウトと同じ軽減税率8%が適用されることとなります。さらに複雑なのが、テイクアウトでお酒も注文した場合。テイクアウトのアルコール飲料だけは標準税率10%となるのです。

軽減税率対策、どんなことが必要？

さまざまな業種で軽減税率と標準税率が混在することが、なんとなく分かってきましたか？
どこからどこまでが軽減税率の対象で、どこからが標準税率になるのかを理解するだけでも頭が混乱してしまいそうと感じた方も少なくないのではないでしょうか？

次からは、具体的にどんな軽減税率対策を取る必要があるのかを一緒に見ていきましょう。

軽減税率に対応したレジやシステムの導入・改修

まず必要となるのが、軽減税率と標準税率、どちらにも対応できるレジやPOSシステムの導入です。小売店ではレジやシステムの改修・導入は必須。卸店への発注をシステムで行なっているお店では、受発注システムも複数税率対応のシステムとなっているかを確認しておきましょう。

請求書や帳簿などの記載方式を変更

経理に携わる方も軽減税率が業務に大きく影響してきます。例えば請求書の発行では、軽減税率対象のものと標準税率対象のものを分けて記載する必要があり、請求書の書式が変わります。軽減税率対応の請求書は「区分記載請求書」となりますので、2019年10月に慌てないように準備しておきたいところです。

レジやシステム刷新・改修するなら軽減税率対策補助金を活用しよう

特に小売や飲食店などレジを使う業態で大きな影響が出る軽減税率。レジやシステムの刷新は必須です。レジの交換や改修、受発注システムなどの入れ替えにかかる費用負担も少なくないもの。消費税増税に伴う軽減税率制度の導入をする予定なら、中小企業・種規模事業者を対象にした軽減税率対策補助金を活用するのがオススメです。

軽減税率対策補助金は、レジやレジシステムの改修、レジのリース・購入、受発注システムの導入などにかかる費用を補助してくれる制度。

例えば複数税率対応レジの導入なら、2019年9月30日までに改修・導入を完了し、2019年12月16日までに交付申請すれば最大でレジ1台あたり上限20万円が補助されます。レジのリースも補助金制度の対象となりますので、詳しくは軽減税率対策補助金の公式ウェブサイトを確認してみましょう。

きちんとスケジュールを立てて軽減税率対策を進めておこう！

2019年10月1日の消費税増税と同時に導入される軽減税率制度。対象となる品目の区分が複雑となるため、システムやハードなどの対応はもちろんのこと、レジに立つ販売員などのスタッフ教育も必須。
軽減税率対策には補助金が使えることもありますので、早め早めに軽減税率対策スケジュールを考えて、きちんと対応を進めておきましょう。