フリーランスができる節税方法

会社に勤めていると、年末調整の手続きや所得税の天引き、住民税を天引きしたうえで代わりに納めてもらうなど、会社が手続きをしてくれます。そのため、個人が税金の手続きをしないで済む場合も多くなっているのです。

これに対して、会社に勤めていないいわゆるフリーランスになると、税金の手続きなどについて自分でしなければならなくなります。税理士に依頼して代わりにやってもらうこともできますが、それなりの費用がかかるため、難しいことも。

しかし、税金はかなり多く納めなければならないため、どうしたら少なくなるのだろう、という声も多く上がります。また、税金を多く納める場合、その分国民健康保険料の掛金が高くなるため、少なく納めたいという人もいるでしょう。合法的に節税する方法もありますので、今回はフリーランスができる節税方法についてみていきましょう。

ふるさと納税

会社員でもフル活用している節税方法として、現在話題のふるさと納税があります。これは、2,000円の自己負担は必要ですが、自分が住んでいない地域に本来納める住民税の一部を納めることができるという制度です。寄付という形を取り、確定申告をすることによって、翌年納める住民税の額に反映されるという仕組みです。ポイントは返礼品が送られてくる点が節税になります。寄付金額の30％を上限として返礼品が送られてきますが、寄付した人が選ぶことができるのです。

そのため、本来買っているお米などを返礼品として選択することで、お米代金が浮くため、その分お金がかからなくなります。ふるさと納税ができる金額は、各所得額などに応じますので、計算してから実施することをおすすめします。

青色申告

青色申告とは、確定申告の方法のひとつです。つけなければならない帳簿の種類が多くなるという面倒な反面、毎年65万円の特別控除があります。たとえ、所得税が10％だったとしても、約6万5,000円の所得税を納める必要がなくなるのです。

また、家族に事業を手伝ってもらっている場合は、その家族を従業員とみなすことができ、支払う給与も経費に含めることができます。たとえば、毎月8万円程度でも1年間で96万円、所得税率が10％としても、9万6,000円税金が少なくなるのです。

保険や積立は節税になる？

フリーランスは、国民年金保険料を納める必要があります。また、自分退職金として小規模企業共済制度を利用して積立をしている場合もあるでしょう。このような保険についての掛金は、全額控除の対象となります。経費にはなりませんが、最終的な所得税を計算するうえで反映されるのです。

国民年金は、昔納められなかった未納分を遡って納めることも可能になります。そのため、売り上げがいい年などには、未納分を納めるなどすれば、節税になるのです。さらに、個人型確定拠出年金を納めることも節税になります。フリーランスの場合は、上限額が月額6万8,000円と高くなっているのです。

自宅がオフィスなら生活費も経費として落ちる

さまざまな節税方法がありますが、フリーランスの場合、自宅をオフィスとしている人も多くいます。この自宅を利用しているときに費やす電気代や水道代なども経費として落とすことが可能です。

たとえば、自宅の一室を仕事部屋専用としている場合は、その広さに応じて家賃も経費に含めることが可能だとされています。また、仕事中にトイレなどに行く場合もありますし、打ち合わせで飲み物を出す場合もあるでしょう。こうしたことから、水道代や光熱費なども経費とみることができるのです。もっとも、算入方法は一定の考え方がありますので、よく分からない、不安な方は税理士に相談してみることをおすすめします。

節税方法を知り、できるところから始めるのも

フリーランスは、売り上げから経費を引き、その金額から所得税などが計算されていきます。

そのため、経費を多く含めることで、節税効果を得ることができるのです。また、経費ではないですが、保険料の支払いや医療費控除など会社員が確定申告で実施する節税方法も、フリーランスも可能になっています。こうした節税方法は、知らないで利用しなければ、そのまま税金を納めることになるのです。もちろん自分から知ろうとしなければ、誰も教えてくれません。賢く節税をしていくことをおすすめします。