【株式会社＆合同会社】会社設立に必要になる費用を徹底調査！

会社設立自体には、実はそこまで高い費用はいりません。合同会社であれば、かなり安く設立できてしまいます。ただし、それはすべての手続きをご自身で行った場合のこと。今回は、株式会社・合同会社設立にかかる最低限の費用と、司法書士・行政書士に代行業務を依頼した場合の費用・流れについてご紹介します。

会社を設立する際に最低限必要なものとは？

会社を設立するためには作成しなくてはならない書類や物、そしてそれに伴う費用が必要です。それぞれの内訳を、株式会社と合同会社に分けて見ていきましょう。

株式会社設立の場合

結論から申し上げますと、株式会社の設立に最低限必要となる費用は200,300円です。今回は”最低限”ということですので、費用が安くなる電子定款の場合でご説明します。

• 定款認証手数料：50,000円
• 定款の謄本（保存料）：300円
• 登録免許税：150,000円

上記の合計で200,300円です。ちなみに、紙の定款を作成する場合はにはこれに加えて印紙代が40,000円、定款の謄本で約2,000円がかかり、合計金額が41,700円変わってきます。

合同会社の場合

合同会社は株式会社に比べて必要な費用がかなり低くなります。最低限で考えた場合、登録免許税の60,000円で作れてしまいます。なお、こちらについても電子定款を利用します。

法定費用以外にかかるもの

前述の通り、会社というのは実は意外に安く作れてしまうのですが、実際にはこの他にもさまざまな費用がかかるのが実情です。その一部をご紹介します。

資本金

資本金は厳密に言って会社からすると預かり金になるため、費用には含まれません。ただし、必要な資金という意味では同じなのでご紹介します。

現在、株式会社設立にあたっての資本金は1円以上が認められています。また、現物出資をすれば0円ということも可能です。なお、資本金が1000万円未満ですと一定期間消費税が免除されるといった特典もあるため、この範囲内に収めておくのがおすすめです。

会社の実印代

会社を設立する場合には、実印を用意しなくてはなりません。安く抑えようと思えば数千円でも作成可能ですが、あまりにチープなものは耐久性のことを考えても避けておきたいところ。できれば1万円前後の印鑑を作りたいところです。ちなみに、細かいことを言えばここで印鑑証明初代として300円程度の出費もあります。

電子定款の作成費用

もしも知人がPDF編集ソフトとICカードリーダーを所有しており、それを貸してもらえるということであれば、住民基本台帳ICカード代（500円程度）のみで電子定款は作れます。しかし、こうした知人がいない、もしくはご自身でこうしたツールを持っていないということであれば、それを揃えるために3〜4万円程度の出費がかかります。

なお、電子定款の案文作成やその申請、電子署名などは経験のない人の場合かなりハードルは高い作業となります。最近は格安で作成を行ってくれるサービスもありますが、それでも1万円前後の経費が出て行くと覚えておいてください。

司法書士・行政書士に頼んだ場合の費用と流れ

会社設立は自分の手でもできますが、そう簡単なものではありません。特に初めての方だと、多大な時間と労力がかかるでしょう。そのため、司法書士や行政書士に手続き代行を依頼するのが一般的です。

報酬の相場は？

会社設立を行政書士に頼んだ場合の報酬は、おおよそ10〜30万円が妥当な線です。この金額が前述の費用に上乗せされますので、株式会社であれば合計額が300,000円程以上になるでしょう。ただし、登記後に取得するであろう履歴事項全部証明書や印鑑証明に関わる費用は含まれていませんし、実印作成費用なども別です。

司法書士に手続きを代行してもらう場合の流れ

以下で、司法書士に会社設立を依頼した場合の一般的な流れをご紹介します。

1. 会社の基本情報提出
   社名や本社所在地、事業目的などを司法書士に伝えます。
2. 司法書士による書類作成
   基本情報を基に司法書士が定款などの書類を作成します。
3. 書類確認・押印
   完成した書類を確認し、問題がなければ押印します。その後、登記にかかる費用を司法書士に渡します。
4. 司法書士による定款認証
   司法書士が公証人役場へ足を運び、定款の認証申請を行います。
5. 資本金振込
   設立する会社の資本金を振り込みます。
6. 司法書士による登記申請
   司法書士が法務局へ足を運び、会社設立の登記申請を行います。
7. 会社設立
   登記申請から1〜2週間で会社設立設立となります。なお、設立日については登記申請を行った日です。

会社設立自体は実はそこまで高い費用がかかるわけではありません。合同会社であれば、かなり手頃な値段のように感じるのではないでしょうか？ 一方で、設立に関わる手続きはかなりの手間がかかります。ご自身で行えば費用は抑えられますが、その分失う時間や労力があることも踏まえつつ、方法を検討しましょう。