税理士にはどんなことが依頼できるの？相談内容8項目

今回のテーマは、「税理士にはどんなことを依頼あるいは相談できるのか」ということです。新しく税理士と顧問契約を結ぶ際に、「税理士事務所と契約するとどんなメリットがあるの？」とお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

そんな方のために税理士の役割と税理士に依頼できる内容を改めて整理してみましたので、是非参考にしてみてください！

税理士の役割

税理士は、税理士法によって以下のような役割があると定義されています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという公共的使命を負う
引用：税理士法

真面目に受け取ると、税理士は適切な税金が国に納められるために色々と動いてくれる人たちということになります。この「税理士の役割」については税理士の考え方は様々です。

国が定める「税理士法」に則って、節税の方法をあえて教えない税理士もいれば、「自分達は納税者から顧問料を取って生活しているからお客様第一」と考え、積極的に節税の提案をしてくれる税理士も存在します。

――そのため、税理士の役割は現在においては多様化していると言えるかもしれません。要するに、税理士の役割はその人の考え方次第であり、皆さん次第でもあります。

例えば、滅私奉公よろしくキッチリ税金を納めたいというのであれば税理士法の役割を重んじる税理士と契約すれば良いですし、「お国なんかにびた一文くれてやるか！」という方は徹底した顧客目線を持つ税理士と契約をすれば良いのです。

以下で紹介する税理士に依頼・相談できる内容は、このことを踏まえてチェックしてみてください！

税理士に依頼できること8選

税理士の業務の範囲は税理士法では以下のように定められています。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談
• 会計業務
• 補佐人制度
• 社会貢献
• 地方公共団体の外部監査

この中には、開業をされたあるいはこれからされる皆さんには関係のないこともあります。税理士って意外と色々なことをやっているんです。
――では、具体的に私達起業家達に対して、どのようなことをしてくれるのでしょうか。

1.税務監査

税務監査とは、会社あるいは個人の経理や収支を見て、法律に則った会計処理ができているかどうかをチェック・指導を行うことです。

顧問契約を結ぶと、定例ミーティングのようなものを行うことになりますが、この時に専門的な立場から指導やアドバイスをくれます。
――もちろん、前述した通り税理士は多忙であるため、契約内容によっては半年に1回も打ち合わせの機会がもらえないこともあります。

この場合はメールやクラウド上で監査をしてくれます。筆者などは、自宅兼オフィスなので、むしろメールでのやり取りのほうが嬉しい。

2.税務調査の立会

規模が大きくなってくると、税務署が「あなたのところ、本当にちゃんと税金納めてますか？」ということをチェックしにくることがあります。いやらしいですね。

そんな税務署の調査に一人で立会をするのはとても不安です。憎き税務署の人たちに「これはなんですか？」「これはどうなってますか？」とか詰め寄られるわけです。

でも安心してください。基本的に調査は税務署から連絡が来てから行われます。つまり事前に来る日がわかっているのです。
ですので、税理士に連絡して立会をお願いすることができます。

この税務調査の立会も税理士の業務の一つです。皆さんの代わりに税務署と戦ってくれます。

3.税務申告

税務申告をするためには「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」といった決算書といった書類を作成しなければなりません。

こういった書類は、最近は会計ソフトでも作成できるのですが、この手の書類は借り入れを行う時などに金融機関に提出したりするものでもあります。

また、同じ会社の決算書でも、融資を受けるための決算書、節税するための決算書はそれぞれ作り方が異なります。
金融機関が見るポイントや節税の方法などは我々素人には知りようがありません。税理士に依頼することで、こういったポイントを抑えた決算書を作成してもらうこともできます。

4.記帳代行

記帳代行も皆さんがイメージされている通りの税理士の業務です。会計ソフトへの入力（帳簿）を依頼することができます。

記帳代行は個人事業主であればそれほど手間がかかりませんが、会社になってくると作業量が多くなってきます。そのため、税理士と顧問契約を結び専門家に依頼する場合が多いです。

5.事業計画の相談

税理士によっては相談を受け付けていませんが、事業計画や経営計画の相談に乗ってくれます。

言うまでもないかもしれませんが、あくまでアドバイスをくれるだけですので、「なにか事業を始めたいんですけど、事業計画を考えてください。」なんて依頼はできません。

6.保険の相談

「え？保険の相談？」と思われる方も多いかもしれませんが、実は保険は節税対策になります。

会社が黒字の時に保険に加入しておくことで、節税になるのです。保険料は損金として計上されるため、法人税の対象となる課税所得を少なくすることができるのです。

ただ、冒頭でも記載した通り、税理士によっては節税を良しとしない考えを持っている方もいらっしゃいますので、この相談ができるかどうかはやはり税理士によって異なります。

7.資金繰りのアドバイス

「会社は3年目が重要なターニングポイント」なんてよく言われますが、まさにその通りで3年目には消費税納付義務が来たりしますので、1年目2年目の調子で資金繰りしていると痛い目を見ることになります。

資金繰りのアドバイスを依頼できるかどうかも税理士によって異なります。

8.融資相談

融資に関するアドバイスも税理士の業務になってきました。最近は「銀行融資に強い税理士」なんてものが出てくるくらいです。

前述の決算書の書き方や金利に関する相談、良い税理士なら銀行の相談に同行をしてくれたりもします。心強いですね。

まとめ

税理士に依頼あるいは相談できる内容についてザックリと紹介してきましたが、顧問契約することでどのようなメリットが得られるかイメージはわきましたでしょうか？

ストイックな読者諸君などは「なんだよ！税理士によって相談できるとか曖昧なことばっかりではないか！失望した！」と思われるかもしれないが、それだけ理想的な税理士を見つけることは大変なのです。

冒頭でも述べたように税理士によって考え方は様々で、業に対する考え方も様々です。どのような税理士と契約したいかをよく考えてから契約するようにしてください！