チャレンジ大歓迎！意外と沢山ある創業支援の制度
目次
起業を決意すると世間の荒波を自分の力だけで乗り切っていかなければならない。そういうふうに考えてらっしゃる方も多いのではないでしょうか。経営に関する難しい判断や、人生の岐路は増えますが決してひとりぼっちの道を行くようなものではありません。今の日本では新たに起業をされるあなたの力を待っている、支えようという潮流が強く、様々な制度が出来ています。
国を上げて創業を支援する仕組みが作られている
平成26年に施行された「産業競争力強化法」では特に創業に関して創業等の支援の規定（第６章第 1 節）を設けられ、法制度として起業を行う方の支援が行われている。その具体例が市区町村が民間の事業者と連携して行っている「特定創業支援事業」という活動だ。
産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(東京都)より引用http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei/2014-3/3-162.pdf
東京都渋谷区では渋谷区が創業に関するワンストップ窓口を作り、様々な組織と協業して創業セミナーやコンサルティングを行い、起業に必要なものが整えられている。
実際に行われた創業セミナーの内容を見ていくと第一回が「起業家になるためのビジネスプラン作成の基礎」、続いて第二回が「マーケティングの基礎、販路開拓の方法」。第三回が「資金調達と融資・補助金、会計の基礎知識」で、最終の第四回が「創業時の手続きと法律の基礎」とまさに至れり尽くせり。起業に必要な情報がすべて網羅されている。更には起業希望者同士での交流会も行われ人脈や、切磋琢磨できる同士を作ることが出来る。
参考 特定創業支援事業 創業セミナー（このページでは期限が切れているが来年度も行われる予定である）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/news/oshirase/sogyoshien.html
そこで起業を決意すれば、提携している金融機関に事業資金の融資も相談できるし、行政書士や社労士から補助金や助成金の助言まで貰えるという環境。一人で起業を考えていたのではとても整えられないだろう。
これは渋谷区の例だが、東京23区すべての区においてそれぞれの方法で創業支援を行っているので一度チェックしてみるといいだろう。
産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(東京都)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/13.nintei_tokyo.html
しかも、この「特定創業支援事業」に指定されている事業を受ければ株式会社を設立する際に最低15万円は必要になる登録免許税という税金が半額になるのだ！これほどまでに国が起業を後押しすることは今まで無かった。今は大企業の時代ではなく、いろいろな人が自己の可能性を試せる大起業時代と言えるだろう。
起業したらお金がもらえる…？！
いざ起業をしたら、何かとものいりで重要になってくるのが資金繰り。パッと思い浮かびやすいのが金融機関からの借り入れだがそれよりも先に検討してほしいのが、補助金や助成金だ。補助金や助成金は、国や自治体が条件に合致する事業者に対して交付するお金であり、銀行融資などとは違って原則的に返済義務がない。つまり、そのままもらうことの出来るお金なのだ。
起業したばかりの際にも貰える補助金、助成金はたくさんある。その一例を以下に挙げてみよう。
補助金、助成金の例
創業補助金webサイト
創業補助金は新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金であり、創業等に使った経費の内の二分の一を限度に50万円から200万円の補助金が受け取れる。また、申し込むには前述した「特定創業支援事業」を受ける必要がある。
「平成29年度 第２回創業助成事業」申請について
http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html
創業補助金は全国の事業者が利用できる制度だが、東京で起業した方であれば公益財団法人東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」によって100万円から300万円までの助成金が受け取ることが出来る。こちらについては申請の要件が細かいので割愛するが、「特定創業支援事業」を受けていれば申込資格は満たされるので「特定創業支援事業」を受けることによるメリットはかなり大きい。
クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業開始について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/22/09.html
こちらも東京限定だが面白い試みがされている。主婦・学生・高齢者等の様々な層による創業や挑戦を促進しようとクラウドファンディングを活用した資金調達の支援を行う補助金やセミナーが始まっている。クラウドファンディングという新たな資金調達手段に補助が出るため、クラウドファンディングの重要性が今後ドンドン上がってくるかもしれない。
3つほど補助金、助成金の例を上げたが、様々な種類の補助金、助成金があることが伝わったと思う。
補助金や助成金は毎年新しいものが導入され年間で1000件以上とも言われるほど制度数が多く、しかも突然制度が変わったり追加実施や急な廃止があり、申込期間が1ヶ月しか無いものなどがたくさんある。
更に、助成金は条件さえ合っていれば基本的に支給される可能性が高いが、補助金については募集要件を満たした上で審査があり、選ばれて初めて支給されるというシステムであるため申請しても受給できない事もある。制度趣旨にそった上で、自社をアピールするプレゼン能力のようなコツが必要になるのである。
補助金や助成金が得意な専門家をさがそう
事業の売上とは別のところで入ってくる返却不要な補助金、助成金は非常に有用であるが本業を行いながら補助金や助成金の制度に目を光らせつつ申請のコツまで学ぶ。というのは流石に無理がある。そんな時のためにいるのが専門家である。
補助金や助成金の申請を仕事として行うことが多いのが社会保険労務士や行政書士であるが社会保険労務士も行政書士も行う仕事の幅が大きく、補助金や助成金の申請はあまり行わない方もいる。前述したように補助金や助成金はあまりにも数が多く、条件も細かいため、得意分野ではなければ把握できていないこともある。
補助金、助成金に強い専門家を探すにはWeb等で検索するのも一つの手だが、常に近くにいて新たな補助金、助成金が始まるたびに知らせてもらえる関係を作っていくのが重要である。
そういう専門家を探すのにオススメしたいのは身近にいる行政書士や社会保険労務士「以外の」士業、例えば弁護士や税理士、司法書士などに補助金や助成金に強い人がいないか尋ねるのだ。行政書士や社会保険労務士に尋ねた場合、得意分野でなくても、仕事欲しさに受任することも考えられるが、他の士業に尋ねた場合は職域が違うため、紹介するのに支障がない。
知り合いに士業がいない場合には行政書士会や社会保険労務士会に直接お電話してみるのも一つの手だろう。どのような方法でも末永く付き合える専門家と出会うことが重要である。
お金を借りる場合にも支援がある
補助金や助成金の利用は事業を行っていく上で非常に重要だけれども、かかった費用を後から補助、助成として支払ってもらえるシステムのため、元手がない場合やすぐに資金が必要な場合などにはやはり銀行からの融資が必要となる。
一般にお金を借りるというとあまり良くないイメージが強いが、こと経営においては事業の開始や規模の拡大など時機によっては必要となり、上手く利用することが成功の鍵になるポイントである。そしてお金を借りる場合にも創業支援があるのである。
東京都台東区では開業を予定している方に対して、開業資金の斡旋があり、借り入れ利率や信用保証料が区から補助される。いろいろな条件があるので確認は必須だが、驚くべき低利率で借り入れが出来るので台東区の方は必見である。
開業支援資金（台開）
他の自治体でも借入金の補助があるところがあるので創業間もない方で銀行借り入れを考えているのであれば確認が必須であると言える。
もしも事業に失敗してもまたチャレンジできる！
このように創業間もない場合にはお金を借りるのに有利な制度があるが、更にすごいものもある。
前述した「特定創業支援事業」を受けて事業を始めた場合には日本政策金融公庫の「新創業融資制度」という制度が利用でき、自己資金がなくても（本来であれば借入額の1/10の自己資金が必要）、3,000万円（うち運転資金1,500万円））までならば担保も保証人も無く、お金を借りられる。※特定創業支援事業を受けていない場合でも適用できる場合があるので内容はご確認ください。
新創業融資制度
この担保も保証人も無いというのが創業者にはものすごく影響が大きい。
通常、会社名義でお金を借りたら「代表者さんも個人で保証人になってくださいね。」というのが一般的で、もし、もしも事業が上手く行かなかった場合は会社が潰れても代表者個人で借入金を返済しなければならず、自己破産するにしても家や資産などを失ってしまう事になってしまっていた。テレビドラマや本などで言われる事業に失敗して多額の借金を背負ってしまう。という印象はこのためだろう。
しかし個人で保証人にならないのであれば、もし事業が上手くいかず会社が潰れてしまったとすると、代表者個人にはそれ以上の借入金の請求はなく、代表者は会社から離れてまた個人としての人生を送ることが可能になる。起業に対する過大なリスクのイメージを減らし、起業を促進するために非常に効果的な施策である。
日本政策金融公庫の制度は日本全国で利用できるが、東京都にお住まいで女性、若者、シニアならばまた素晴らしいサポートが有る。
東京都女性若者シニア創業サポート
様々なアドバイスを受けながら、低利率での資金の借り入れができ、条件によっては代表者の保証も入らないという仕組みである。
東京を始めとして、日本全体として様々な年代、性別の方々のチャレンジへのサポート体制が整って来ており、もしもの失敗にも寛容になってきている施策が凄く増えてきている。
様々な支援制度を利用して、活発な起業を
このように様々な制度で起業する方を支援する制度が整えられ、起業に対するリスクも抑えられてきている。このような制度をフル活用して、様々な起業家が出てきて、日本がもっともっと元気で様々な生き方ができるようになることを楽しみにしている。
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