【2018年度版】個人事業主におすすめの助成金・補助金一覧

【2018年度版】個人事業主におすすめの助成金・補助金一覧

目次

  1. 1.個人事業主でも助成金は受けられる!
    1. 助成金は課税対象になる
  2. 2.創業促進補助金、ちいさな創業未来補助金など…使える補助金・助成金リスト
    1. 創業促進補助金
    2. IT導入補助金
    3. 小規模事業者持続化補助金
    4. ちいさな創業未来補助金
    5. 特定就職困難者雇用開発助成金
  3. 3.地域によって助成金制度が違う??
    1. 沖縄県の助成金
    2. 富山県の助成金
    3. 愛知県豊橋市の助成金
    4. その他の地域の助成金
  4. 4.助成金は収入扱い!確定申告時に注意する点
  5. おわりに

個人事業主でも使える助成金・補助金は、意外にも多くあります。返済不要な資金をせっかく利用できる制度があっても知らないままでは勿体ないですよね。ここではフリーランスの個人事業主でも貰える助成金についてご紹介します。開業したときに自分が使える制度にはどんなものがあるのか、あらかじめチェックして資金調達として、ぜひご活用してください。

1.個人事業主でも助成金は受けられる!

助成金とは、国や地方公共団体から受け取れる、返済の必要がないお金のことです。中小企業が利用するものというイメージがあるかもしれませんが、フリーランスとして起業した個人事業主でも受け取れる助成金があります。
地域によって異なりますが、若者又は高齢者を支援する制度や、女性のキャリアアップを応援してくれる制度もあります。
助成金を利用するメリットは、返済不要の開業資金を手に入れられることです。金融機関から融資を受けると、受け取ったお金を返却しなければなりません。それに対して、助成金は返却をする必要がありません。

個人事業主として起業するなら、少なくとも数カ月間は赤字でも問題なく事業を続けられる程度の資金があると安心です。開業資金調達でお困りのフリーランスの方は、自分が使える助成金の制度をチェックしておきましょう。

助成金は課税対象になる

返却する必要のない助成金ですが、一点注意しておきたいのは、こちらも課税対象になるということです。実際に使える金額は、受け取った金額から税金の分を引いたものになります。助成金を頼りにしすぎてしまうと、課税によって想定していたよりも大きな金額が差し引かれ、開業に差し支えが出るかもしれません。助成金を受け取る前に、実際に使える金額を算出してみてください。

2.創業促進補助金、ちいさな創業未来補助金など…使える補助金・助成金リスト

個人事業主が使える補助金・助成金の制度をいくつかご紹介していきます。

創業促進補助金

創業促進補助金とは、創業のために必要となる経費の一部を補助してもらえるものです。たとえば、人件費や店舗の取得費用といった経費の3分の2を、上限200万円まで補助してもらえます。フリーランスとして開業するにあたり、新たにオフィスを用意したり人を雇ったりするのであれば、申請することをおすすめします。

IT導入補助金

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。(※1)

この補助金は、IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を同事業者の提案を受けて導入しようとする事業者に対して経費の一部を補助することによって、経営力向上を目的とした補助事業です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、経営計画に則って販売経路を開拓する費用の3分の2を、上限50万円まで受け取れます。宣伝のために展示会などのイベントに出展する費用も対象となります。また、商工会議所で経営計画についての指導を受けられるのもメリットです。

ちいさな創業未来補助金

ちいさな創業未来補助金とは、これから創業する個人や小規模事業者や中小企業を対象とした補助金です。地域に貢献する事業や、グローバルな需要を獲得する事業、第二創業に対して、販売経路の開拓費用などの3分の2が補助されます。上限は「地域需要創造型起業・創業」にあたる場合に200万円、「海外需要獲得型起業・創業」は700万円、「第二創業」は500万円となっています。

特定就職困難者雇用開発助成金

特定就職困難者雇用開発助成金は、シングルマザーや障害者、高齢者などを雇い入れることが主な支給条件です。最大240万円の助成金が受けられます。

柔軟に雇用条件に対応できる場合には、シングルマザーや障害者、高齢者の雇用を促進しましょう。

3.地域によって助成金制度が違う??

個人事業主への助成金は、地域によって対象となる場合とならない場合があります。これから事業を始める地域で使える助成金がないかどうか、確認しておきましょう。

沖縄県の助成金

まずは助成金が多いと言われている沖縄県を例にご紹介します。地域雇用開発助成金とは、沖縄をはじめとした雇用が厳しい状況にある地域に、新たに事業所を設置する起業家を対象にした支援です。中でも「沖縄若年者雇用促進奨励金」は、沖縄県に住む35歳未満の方を従業員として雇い入れたときに、その賃金の一部を助成します。

富山県の助成金

富山県では創業して間もない、又はこれから創業予定の方をターゲットに新規性、独自性の高い事業にたいしての助成金制度があります。環境・エネルギー分野や医療・介護分野など、成長分野に関する事業などが対象になっている助成金です。

愛知県豊橋市の助成金

愛知県豊橋市の補助金制度に「女性スキルアップ支援補助金」という制度があります。
こちらは女性の国家資格取得にかかる経費の一部が補助されるもので、対象者は豊橋市内に本店を有する中小企業者、中小企業団体です。

その他の地域の助成金

「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」金は、雇用の機会が少なく厳しい状況にある地域で受け取れる助成金です。特定の地域に事業所を設置して、その地域に住む方を従業員として雇い入れたとき、その人数に応じて助成を受けられます。1年ごとに最大で3回受け取ることができ、1回目の受給と2~3回目の受給では条件が異なります。

4.助成金は収入扱い!確定申告時に注意する点

助成金や補助金は、収入という扱いになります。

したがって、税金の対象になりますから、該当する年の確定申告時に申告漏れがないように処理しましょう。助成金や補助金は、その他の収益と合わせて、必要経費分を差し引きして課税されます。助成金・補助金は、後払いであることがほとんどですが、計上するのは支給決定通知書を受け取った時点となりますので注意が必要です。その際は「未収入金」として計上するとともに、入金を確認したら「普通預金」として計上します。経費や仕訳の計算が困難な場合は税理士に相談しましょう。

おわりに

今回は個人事業主が利用できる助成金をご紹介しました。
個人事業主が使える助成金には数多くの種類があり、そしてそれぞれには利用するための条件があります。補助金や助成金の財源が税金である場合、厳格な条件が定められているため複数の同時に受給できないこともあります。申請しようとしている補助金や助成金のルールを事前にしっかりと調べておくことが大切です。自分の事業に適した助成金を選択して、経営資金としてぜひお役立てください。そして、これからフリーランスとして開業・起業を検討している方も、資金調達の方法の1つとして、助成金・補助金の申請を視野に入れてみてください。

※1.【サービス等生産性向上IT導入支援事業】IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/applicant/

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