ファクタリングといえばネガティブなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか? ファクタリングそのものには違法性はないのですが、ファクタリング会社を装った闇金業者なども存在し、政府もファクタリングに対して明確な規制を敷いていないため、ネガティブなイメージだけが広がりを見せてきました。

しかし、ファクタリングは欧米でも主流な金融サービスであり、日本にも全うな商売を行う事業者も存在します。

では、悪徳なファクタリング業者に騙されないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか?

今回は、悪徳ファクタリング業者の見極め方についてご紹介していきますので、是非参考にしてみてください。

悪徳ファクタリング業者とは?

日本では、貸金業法というものがあり、基本的に20%を超える利息で貸金業を営むことはできません。——しかし、多くの方がご存知の通り闇金業者というものが存在しています。

一方、ファクタリングは現在の日本の法律では、貸金業ではありません。このため、ファクタリング業であれば都道府県への届け出無しに貸付に似た業態を営むことができるのです。

これを利用して悪徳な業者はファクタリング会社を装い、闇金営業をしていることがあるのです。——以下では、こういった業者にだまされないようにするために注意しておきたいポイントをご紹介していきます。

面談がない会社は注意

特に2社間のファクタリングにおいては、ファクタリング会社
は「この人は、取引先から代金が支払われたらすぐに入金してくれるか」ということを見極めるために面談を行うのが通常です。なぜなら、入金してくれるかどうかはサービスを受ける側のモラルに関わる部分が大きく、ファクタリングの審査においてはこのモラルが非常に重要な要素だからです。

もちろん、利用者の負担軽減を考えて面談を行わない業者も存在するかもしれませんが、「うちは面談を行っていません」とか「電話のみで対応します」といったように、理由なく面識を持ちたがらない会社は怪しいと考えたほうが良いでしょう。

口座情報が個人の口座になっている

悪徳業者の中には、正式に存在しない会社であったりすることがあります。「株式会社○○」と名乗っているのに、口座の情報は個人になっている…そんな場合には注意が必要です。

悪徳会社の中には、正式には存在しない会社を装って信用を得ようとしますが、銀行は騙すことができません。このため、銀行の口座名が不審な名称になっている場合は注意しましょう。

また、指定の口座がネットバンクである場合も気をつける必要があります。ネットバンクは三菱UFJや三井住友、みずほのようなメガバンクと比べて審査が緩いため、簡単にペーパーカンパニーを作れてしまうのです。

このため、口座情報を契約前に教えてもらっておくことで悪徳業者に引っかからない予防をすることができるかもしれません。少しでも不審な点があったり、口座情報を教えてもらえなかったりした場合は疑いをいだきましょう。

HPがない

最近はどこの会社もインターネットで集客をするためにホームページを開設することがほとんどです。もちろんHPがないからといって、全て悪徳会社だというわけではありませんが、HPを持っていないということは、「住所を公開したくない」という意図があるからかもしれません。

悪徳会社の中には、足をつけないためにレンタルオフィスやマンションの一室を会社情報として設定していることもあります。「堂々と情報を公開できない」ということは、何か裏がある可能性もありますので、注意しておきましょう。

インターネットに全く情報がない

ホームページを含めて、会社の評判や口コミなどが全くない場合は注意が必要です。その会社の実績がいかに多くても、会社名を頻繁に変えたり、隠したりして取引をしている可能性があります。

まずは会社名で調べてみて、口コミを確認するという意味でも、検索する癖をつけておくと良いでしょう。

ファクタリングには大手が参入していない

現在ファクタリングは、法律で明確に「貸金ではない」と定義されていないため、大企業も既存事業への影響を恐れて参入してこないという状況にあります。

なぜなら、ファクタリングが違法と判断された場合、他の事業(ローンや消費者金融等)の貸金業営業許可が剥奪されてしまう可能性があるためです。

こういったリスクがあるため大手は特に2社間ファクタリングには参入してこないのですが、それ故注意をする必要があります。なぜなら、上記のような状況であるため、ファクタリング会社は信用力の低い中小企業によって提供されるサービスになっているからです。

注意点をしっかり抑えた上で、悪徳会社に騙されないように注意しましょう。

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