近年、副業解禁や働き方改革の推進によって、多様な働き方が増えてきました。それと同時に「フリーランス」「個人事業」というものも今後増えてくるでしょう。——しかし、こういった営業形態で問題になるのが、料金の支払い問題です。

日本の社会では、先にサービスや商品を提供して、後からその代金を支払ってもらうという「信用取引」が主流であるため、与信審査(取引相手の支払い能力があるかどうかを審査すること)を行う暇のないフリーランスや小規模事業者にとって、売掛金の未回収問題は深刻です。

そこで最近注目を集めているのが、ファクタリングというサービスです。ファクタリングは売掛債権——つまり、代金を請求することができる権利をファクタリング会社に譲渡することで、即現金化したり、未払いのリスクを低減したりするために利用されるサービスです。

しかし、このファクタリングにも注意しておかなければならない「デメリット」というものがあります。

今回は、ファクタリングを利用するにあたって注意しておきたいポイントについてご紹介していきます。

1.ファクタリングの利用には、売掛先への通知が必要

まず最大のデメリットは、ファクタリングを利用する場合(3社間ファクタリングの場合)お客様へファクタリングを利用した旨を伝える必要があります。

どういうことかというと、売掛債権を他社に譲渡するわけですから、その売掛金はファクタリング会社に入金されなくてはいけません。つまり、「弊社の口座ではなく、ファクタリング会社の口座に振り込んでくださいね。」と伝達する必要があるのです。

日本では、ファクタリングといえば「すぐに現金が必要な会社がなんとか資金のやりくりをするために利用するもの」という印象が強いですから、お客様から以下のようなことを思われてしまうかもしれません。

  • 「この会社、経済状況が危ないのではないか?」
  • 「いきなり倒産とかされたら嫌だから、他の会社に頼もうかな」
  • 「この会社。計画性大丈夫なの?」

もちろん、ファクタリングの利用目的が「余裕がなくて即現金がほしいから」というものであったとしても、あまり人に知られたいことではないですよね?こういったファクタリングに対する「偏見」によって、営業活動を阻害されたり、お互いに嫌な思いをしたりしてしまうこともあります。

2社間ファクタリングサービスもあるが…

買い取り型ファクタリングサービスには、2社間ファクタリングと呼ばれるサービスもあります。

上記で紹介したように、取引先と、ファクタリング会社と、自社の3社が絡むファクタリングのことを、3社間ファクタリングといいますが、自社と、ファクタリング会社の2社だけで完結する取引のことを2社間ファクタリングといいます。

2社間ファクタリングでは、お客様に対しては通常どおり自社の口座に振り込んでもらい、振込があった際にファクタリング会社に速やかに入金するというものであるため、お客様から見れば「ファクタリングを利用している」ということが分からないのがメリットです。

お客様にファクタリングの利用していることが知られるのに大きなデメリットを感じる場合は、2社間ファクタリングを利用するのも一つの手でしょう。

2.手数料が高い

次のデメリットとして、ファクタリングは借金をするわけではないため、手軽な資金調達方法と考えてしまいがちですが、手数料が非常に高いことが特徴です。

特に上記で紹介した2社間のファクタリングは、売掛金の10%〜30%という手数料が発生するため、通常の業種であれば、利益はほとんど無しになってしまうこともあるのです。

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べて債権回収能力は依頼した会社に依存するとあって、貸し倒れのリスクも高く、それくらいの手数料を取らなければ営業が成り立たないというのがファクタリング会社の本音のようです。

3.面談が必要になる

次に、消費者金融会社が提供しているカードローンやビジネスローンの場合は面談が不要で、審査さえ通ればすぐにお金を借りることができますが、ファクタリングの場合は面談が必要になってくる可能性が大きいです。

特に2社間のファクタリングの場合は「入ってきたお金を即入金できるかどうか(する意思があるかどうか)」が厳しくチェックされるため、面談の場を設けることが必須なのです。

まとめ

ファクタリングは「借金」ではないため、他の金融サービスとも比較しても「お手軽」と判断してしまいがちですが、結局のところ後で支払ってもらえるものを先に支払ってもらっている(しかも手数料込みで)だけであるため、本質的には「借金と変わらない」と考えたほうが良いでしょう。

このため、手数料の高さや必要な額も顧みて、今一度他の金融サービスと比較検討してみることをおすすめします。

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