【節税のコツ】保険は消費税の対象外！？

経営者を悩ませるものは、売上や人材の確保だけではありません。税金で頭を抱えている方も多いかもしれませんね。しかし、その税金の支払いを少なくする方法というのは存在します。——俗に言う節税というものですね。

今回は、そんな節税の方法の一つである「保険」についてご紹介していきたいと思います。

保険料の支払いは消費税対象外

もはや誰もがご存知でしょうから改めて言うまでもありませんが、消費税というのは、サービスを受けたり何かを購入したりする場合に発生する税金です。例えばコンビニで100円のおにぎりを買った場合にも8円の消費税を支払っていることになりますし、逆に皆さんが取引先に請求する金額にも消費税が含まれていますね。

しかし、一部の取引は課税の対象外となるのです。国税庁の言葉を借りるなら

消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
非課税となる取引 – 国税庁

具体的に課税の対象外となる取引は以下の17の項目です。

• 土地の譲渡及び貸付け
• 有価証券等の譲渡
• 支払手段の譲渡（小切手など）
• 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
• 郵便切手類の譲渡
• 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
• 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
• 外国為替業務に係る役務の提供
• 社会保険医療の給付等
• 介護保険サービスの提供
• 社会福祉事業等によるサービスの提供
• 助産
• 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
• 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
• 学校教育
• 教科用図書の譲渡
• 住宅の貸付け

このうち、「預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等」という項目に保険料が当てはまります。実際に消費税法第6条でも上記項目には消費税を課さないということが定められているのです。

保険料の受け取りにも消費税がかからない

「——保険料に税金がかからないとかいって、どうせ受け取りのときに税金がかかるのでは？ 」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。なにせお国は何にでも税金をかけてきます。

しかし、保険料の受け取りにも消費税は発生しません。——というのも、消費税にはあるルールがあり、保険料の受け取りはそのルールから逸脱するものであるためです。

消費税の課税対象となるものについて知ろう

そもそも消費税とは、きっちり法律で定められている通りに定義すると、以下のようなものなのです。

国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
消費税法 – 第4条

注目したいのは、「国内において」という部分と「資産の譲渡など」という部分です。

例えば空港などで買い物をした場合に税金がかからないのは、この「国内において」というルールから外れるためです。なので、海外へ出張した時の諸経費というのは、課税の対象外となりますね。

次に、「資産の譲渡等」という部分。実はこの部分も消費税法で定義されており、

事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供
消費税法 – 第2条

——とあります。

ここで注目したいのは、「対価を得て」という部分。——皆さんは保険金を受け取る時に対価を得ているでしょうか？ 例えば、皆さんの店舗やオフィスで火災が発生した時、皆さんは対価を払って火災を起こしたのでしょうか？ そんなことをする人はいませんよね？

そうです。保険金の受けとりは「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供」の対象外となるのです。

ただし、自動車事故や火災での免責部分は課税の対象となります。免責部分については実際の支払形態に関わらず両建で計上することが一般的です。

消費税を少しでも節税するなら保険へ加入を

以上のことから、少しでも消費税を節税したいと考えるなら積極的に必要な保険の加入をしたほうが良いということが言えると思います。例えば飲食店を営んでいる場合、火災保険などは必須でしょう。

火を扱う仕事ですから、火災のリスクは0とは言い切れません。どうせ税金として支払うのであれば、そのようなリスクに備えて保険に加入しているほうが、メリットが多いのです。

また、火災保険や生命保険、自動車保険以外にも様々な保険商材があります。例えば製造物賠償責任保険という、食中毒を発生させてしまった時の保険や、従業員が怪我をしてしまった時の労働保険というものもあります。

飲食店を経営しているならちょっとしたミスで食中毒やウイルスの感染というものが発生してしまいます。また、従業員が火傷をしてしまったりすることもあるでしょう。長期的な経営していくためにはこういったリスクを理解し、必要な保険に加入しておくことで経営を安定させることができるので、積極的に保険に加入しておいて損はないのです。