個人事業主としての開業を決意した以上、手続きや資金の工面までありとあらゆるタスクを一人で進めなければなりません。見落としがないように、一度必要なタスクを振り返っておきましょう。こちらでは、個人事業主としのお仕事を始めるまでにやるべきことをご紹介します。

1.自営業を始めるときにやるべきことリスト

自営業を始めるためには、さまざまな準備が必要です。以下に開業に必要となる代表的なタスクをリストにしてまとめました。

「理由」の明確化

「心の準備」は非常に重要なタスクです。まずは起業する理由にほころびがないか、自問自答しましょう。理由に隙がなく、覚悟ができていなければ、起業後の責任には打ち勝てません。

円満退職に向けた準備

当然ながら、勤めている会社は退職する必要があります。しかし、起業するからといって迷惑をかけて去っていくのは好ましくありません。起業後にかつての同僚や上司が顧客となる可能性を考えると、円満退職を目指すべきです。

事業計画書の作成

事業計画書の作成は、なるべく早くから着手してください。細かく計画をまとめていくと、頭の中で描いているだけではわからなかった事業の「穴」に気づくことがあります。

資金準備

計画が具体的になるにつれて、自己資金だけでは足りないことが明らかになるかもしれません。経済状況によっては、起業を支援する制度の利用も検討しましょう。

2.開業届のイロハ

新たに事業を開始する際には、開業届を税務署に提出する必要があります。書面は税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードすることで取得可能です。個人事業主として開業する際には、以下の欄に記入します。

  • 上部表題部分

「開業」を丸印で囲みます。

  • 管轄税務署・提出日

管轄する税務署は、国税庁のホームページで調べられます。

  • 納税地

住所地:自宅で事業を行う場合

居所地:自宅以外に事業を行う居住地がある場合

事業所等:自宅の他に事業の拠点がある場合

事業を行う場所に応じてこの3つのうちひとつを丸印で囲みます。住所・電話番号を併せて記載してください。

  • 氏名・生年月日

名前の欄には、捺印が必要です。

  • 個人番号

2016年からは、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。

  • 職業・屋号

会社名や店舗名が屋号となります。屋号がない場合、空欄での提出も可能です。

  • 届出の区分

「開業」を丸印で囲みます。

  • 開業・廃業等日

事業を開始する日を記入します。

  • 開業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」、「課税事業者選択届出書」と提出する場合は、それぞれ「有」に丸印をつけます。

  • 事業の概要

これから始める事業内容を、可能な限り詳細にまとめてください。

  • 関与税理士

確定申告書の作成などを税理士に依頼している場合は、税理士の氏名と電話番号が必要です。

3.開業にあたる費用はどうする?助成金は使える?

事業計画を明らかにしていくと、自己資金だけでは開業費用に満たないことが発覚した……。そんなときは、助成金を利用してはいかがでしょうか。助成金の基本的な知識を頭に入れておきましょう。

助成金の定義

助成金は、国や自治体が事業者に対して用意する支援金です。開業費用に充てられるほか返済義務もないため、個人事業主にとっては強い味方となります。なお、助成金とほぼ同義として認識されている「補助金」は、助成金と違い予算、件数に制限が設けられています。

助成金を受け取るための条件

助成金にはそれぞれ申し込む基準が設定されています。この基準を満たす事業者が申し込みを行い、認可されると助成金を受け取ることができます。また、多くの助成金は従業員がいる事象者を対象にしていますので、助成金を受け取るためには小規模でも組織になっていなければなりません。

個人事業主におすすめの助成金

個人事業者が受け取る助成金から、いくつかピックアップしてご紹介します。

キャリア形成促進助成金

従業員のキャリア形成に貢献した場合に受け取る助成金です。「正規雇用等転換コース」や「人材育成コース」など、複数のコースが存在します。

トライアル雇用奨励金

なんらかの理由により就業状況が安定していない人材を採用した際に支給される助成金です。職業安定所「ハローワーク」から提供されます。

特定求職者雇用開発助成金

短時間労働者として、高齢者・障がい者などなんらかの事情で就業が難しいと判断される人材を雇用した場合、こちらの助成金を受け取る資格を有します。

4.簡単に開業準備書類が作れる「開業freee」

個人事業主としての開業には、開業届を始め書面作成がつきもの。書類作成に追われて、事業計画の練り上げがおろそかになってしまうことも少なくありません。そうした問題を解決してくれるのが、「開業freee」というWebサービスです。

「開業freee」を用いると、開業届や青色申告承認申請書など開業に必要な書面が一括作成できます。利用は無料なため、開業資金を圧迫することもありません。開業の手間はコストを少しでも減らしたい、という方はこうしたWebサービスを利用してみるのもひとつの方法です。

おわりに

開業後のビジネスに集中するためにも、準備は抜かりなく行ってください。また、開業後の道のりを考えると、準備段階で消耗すべきではありません。今回ご紹介したような内容を踏まえ、開業前の流れを段取りよく、効率的に

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