憧れのバーを開店するために、お店を借りたり、店舗の内装工事をしたり。バー経営は何かとお金が必要です。一般的な飲食店と比べて、高級感が求められるバー。店舗の内装工事にお金がかかるのはもちろんのこと、カクテルに合わせたグラスやインテリアの購入など、必要な資金を集めるにはいったいどうしたら良いのでしょうか?

融資してくれるパトロンやオーナーがいればもちろん良いのかもしれませんが、自力でバーを開店するなら日本政策金融公庫からの融資や助成金などを活用するのも一つの手です。今回は、行政や公的機関からバーの経営資金を調達する方法をご紹介します。

バーで必要な開業資金はどのくらい?

バーの平均的な開業資金は初期費用として600〜700万円が必要と言われています。そのうち、店舗を取得する費用や改装費にかかる資金は250〜500万円。本格的に店舗を改装するとなると、客入りが安定するまでの当座の運転資金を含めれば2,000万円程度はあった方がいいでしょう。

もちろん、できるだけ初期費用を抑えるためにあらかじめ内装や厨房設備が残った居抜き物件を探すのも一つの手です。とはいえ、立地条件や広さなどを考えると、理想の居抜き物件との出会いはまさに天に運を任せるようなものともいえるかもしれません。

開業資金、どこから調達すればいい?

それでは具体的に、バーの開業資金を調達する具体的な方法をいくつかご紹介してみましょう。資金を調達する場合、返済不要で資金を交付してもらえる助成金は是非チェックしておきたいところ。
また、日本政策金融公庫なら飲食店開業の創業融資を受けるという方法もあります。

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫では、飲食店などを開業するにあたって「新創業融資制度」を準備しています。個人事業主として初めてバーを開業しようと思ったとき、都市銀行などから融資を受けるには相当な担保がないと難しいことがしばしば。また、地方銀行などが行なっている起業融資制度も融資を受けるまでの期間が長く、手続きも煩雑です。
一方、日本政策金融公庫は政府系金融機関でありながら、融資を申し込んでから実際に融資されるまでの期間も短く、利率が低いという特徴があります。初めてバーを開業するなら、融資調達先として是非検討してみましょう。なかでも新創業融資制度は、無担保・無保証任でも最大3,000万円の融資が受けられます。加えて設備資金なら15年まで返済期間を延長することも可能です。

創業補助金を活用する

国や地方公共団体が実施している補助金制度のなかでも、バーを開業する際に使えるものといえば創業補助金です。創業補助金の正式名称は「創業・事業継承補助金」。毎年春(4〜5月)頃に申請が受け付けされています。
この補助金が使えるのは、創業補助金の募集日以降に創業する人で、従業員を1名以上採用する予定がある人。また、補助事業期間完了日(通常各年の12月31日)までに開業していなければいけません。
補助金は、必ずしも申請した人全てに交付されるわけではなく、申請書類や事業計画書をもとに審査があるのでご注意を。
創業・事業継承補助金の補助金額は、平成30年度には対象経費の半分。最大で200万円となっています。年度によって金額や、申請期間が異なりますので、こまめに中小企業庁のホームページをチェックしてみましょう。

各種助成金を活用する

国や行政から開業資金を調達する方法として、補助金に加えてチェックしておきたいのが助成金事業です。助成金は補助金と同様に、返済は不要です。使える助成金は、開業を予定している県や市区町村によっても異なります。例えば東京都ではホームページ作成費補助
や、商店街企業・承継支援事業、トライアル雇用助成金などが実施されています。
バー開業を考えていて、助成金を使ってみたいという方は、まずは開業予定の行政のホームページや窓口で使える助成金がないかを調べてみるといいでしょう。

補助金や助成金情報はこまめにチェックを!

バー開業時に使える補助金や助成金の募集期間は、春頃が多い傾向にあります。募集期間を1日でも過ぎてしまえば申請できず、せっかく使えるはずだった資金調達方法を失ってしまうことになります。
補助金や助成金を活用するなら、早めに情報をチェックして、公募期間を逃さないようにしましょう。

バー開業資金調達の方法は銀行だけじゃない!

バー開業にあたっては、日本政策金融公庫からの融資のほかにも補助金や助成金など様々な方法があります。開業資金調達を銀行から断られてしまっても、諦めずに使えそうな補助金、助成金などを一つ一つ探してみましょう。開業後も大切になるお金。使える資金調達源は最大限使って、バー経営を成功させてくださいね。

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