目指せ人気店！カフェを開業するなら気をつけておきたいポイント

おしゃれな空間に、美味しいドリンクやフード。自分のカフェを持つというのはなんとも夢のある計画です。とはいえ、いくら見た目がおしゃれで優雅だったとしても、カフェ経営は他の飲食店経営と同じく、細かい経営戦略や行政などへの申請・届出が必要となります。また、アルバイトを雇うなら、しっかりと雇用関係のルールも守っていないといけません。カフェ開業をする際に気をつけておきたいポイントをご紹介します。

カフェの収益化を上げるためのポイント

せっかく開業させたカフェを、きちんと営業していくためには利益を上げていかなければいけません。カフェを収益化させるためのポイントは一体どこにあるのでしょうか？

(1)メニュー開発をしっかりと！

カフェの看板となるコーヒーや紅茶などのドリンクメニュー。サードウェーブ系などスペシャリティコーヒーを売りにしたカフェも増えています。しかしながら、ドリンクメニューだけでカフェを収益化させるのは簡単なことではありません。

売り上げから固定費や変動費を引いた経常利益率が10%前後とならないと、カフェの経営はピンチかもしれません。売り上げがそもそも少ないか、カフェ経営にかかる費用がかさんでしまっている可能性大。

きちんと利益率を確保して収益化していくには、メニュー開発が大切です。
ドリンクメニューだけでなく、客単価を押し上げてくれるフードメニューもしっかりと戦略を練り、利益率を高めましょう。

(2)どうやって集客する？

誰もがSNSを利用するようになった今。カフェもSNSなどのインターネット空間を活用して集客を図ることが重要です。また、ワークスペースとして活用してもらったり、店内で過ごす様子をSNSに投稿したりしてもらうために無料Wi-fiを設置するのも意外と大切。
日本ではまだまだ無料Wi-fiが使えるカフェはそれほど多くありませんが、海外ではWi-fiが使えるのは当たり前。今後外国人旅行客を集客する上でも、Wi-fiは結構大切なファクターとなるかもしれません。

(3)他にもある！収益化の戦略

他にも、収益率を高めるために物販やレンタルスペースサービスをするというのも一つの手。カフェは人が集まる場所という特性を利用して、定期的にイベントを開催するのも集客と広告宣伝を兼ねた戦略としては有効です。
結果的に収益化するための戦略が、カフェの特徴となることもしばしば。是非、楽しみながら収益化する方法を探ってみましょう。

営業許可や資格取得で気をつけるべきポイント

カフェだけでなく飲食店を営業する際に必ず必要となる営業許可。実は、カフェの営業許可はどんな形態のカフェにしたいかによって種類が異なります。

(1)喫茶店営業許可で本当にOK？

カフェが申請できる営業許可には飲食店営業許可と喫茶店営業許可の2つがあります。
飲食店営業許可に比べて、喫茶店営業許可は設備面での制約が少なく取得しやすいことから、安易に「喫茶店営業許可でいいだろう」と申請しようとしている方もいらっしゃるかもしれません。

実は、喫茶店営業許可は飲食店営業許可と比べてできることが少なく、アルコール類の提供や店内で調理したフードは提供できません。今は、ドリンクだけの提供を予定しているとしても、将来フードの提供をしたくなることもあるかもしれませんから、自分の思い描くカフェに必要な営業許可は何かを、きちんと検討しましょう。

また、クッキーなどの焼き菓子を物販で販売するなら、製菓製造業の営業許可も必要になりますので、保健所に相談してみましょう。

(2)テラス席を設置するなら別途許可申請が必要に

オープンエアーでのんびりと過ごせるテラス席は、カフェでも人気のスタイルです。けれど、屋外に席を設置する際には、保健所に屋外客席設置届を提出しなければいけません。道路などの公共エリアに席やテーブルを置くことも基本的にNGです。

人を雇う際に気をつけなければならないポイント

カフェスタッフをアルバイトなどで雇用する予定なら、労働基準法もしっかりと守りましょう。ブラックバイトという言葉がよく聞かれるようになった今。いくら小さなカフェだからといっても、雇用関係のルールを守らなければカフェの存続にも大きく関わります。

(1)週40時間以上、週6日以上は労働基準法違反に要注意！

アルバイトスタッフの勤務時間が週40時間以上となる場合や、週6日以上シフトが入っている場合には、基本的に残業代の支払いが必要になるケースが多々あります。

労働基準法では、1日8時間超もしくは週40時間超の労働をさせる場合には、アルバイトであっても残業代（時間外手当）を支払わなければいけません。また、夜22時以降から翌朝5時までの時間帯に働かせるなら、別途深夜手当として時給の25%を上乗せしなければいけません。

週7日間働かせる場合、つまり休日出勤させる場合も35%の割増賃金が必要になるので、注意しておきましょう。労働基準法に違反すると懲役刑や罰金刑に課せられます。

(2)最低賃金、守ってる？

もう一つ、カフェのアルバイトでよくありがちなのが、時給が最低賃金を下回っているというケースです。最低賃金とは、最低賃金法という法律で定められた「時間当たりの労働単価の最低金額」のこと。
最低賃金を下回った時給で雇用していたことが発覚すれば、最低賃金と実際に支払っていた額の差額の支払いや罰金の支払いが必要になります。

カフェ開業を成功させるために、ポイントを押さえて準備を進めよう

夢のカフェ開業に向けてやらなければならないことはたくさんあります。「まあいいか」で済ませてしまったことが、後々大きな問題や経営課題になってしまうこともありますから、きちんと開業にあたって必要な手続きや申請、経営計画づくりをしておきましょう。