新しく商売を始めるには多額の資金が必要なように、バーを開業するためにもお金が必要です。その金額は、意外かもしれませんが2000万円くらいかかるといわれています。バーを開業するための資金、いわゆる開業資金といいますが、この資金をどうしたらいいのでしょうか。
自己資金を調達するのが難しい場合や、自己資金だけでは足りない場合なども含めて、今回は、バーを開業するための資金調達の方法を解説いたします。
これからバーを開業したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

自己資金

まず、事業を始めるにあたり当然と思われるかもしれませんが、自己資金、いわゆる貯金です。会社を退職して得た退職金を元手にバーを開業する人もいます。

貯金など手元にあるお金を使用するだけですので、借金を背負って立ち行かなくなるといったリスクを負うことなく開業することが可能です。
このようなメリットがある反面、開業しても思うように売り上げがなかった場合、日々の生活費などのお金がなくなってしまい、生活できなくなるというリスクがあります。

具体的には、借家の場合、自己資金を残しておかないと、家賃を支払うことができなくなり、住む家を失うことになってしまうなどという場合です。

そのため、自己資金については、ある程度の期間、無収入でも生活していくことができるくらいの金額をストックしておくことをおすすめします。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、政府という国の機関が100%出資している金融機関です。新しく開業する人や中小企業、個人事業をしている人に対して、事業資金を融資しています。災害にあった個人に対しても、支援している金融機関でもあるのです。

そのため、低金利で個人事業主などでも高額な融資を受けることができるのが、大きな特徴になっています。

バーを開業するにあたり、資金の調達が必要な場合は、まず、この機関の融資相談窓口に問い合わせてみることをおすすめしたいです。

信用保証協会

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が業務を円滑に進めるために設立された公的機関になります。

一般財団法人で公的な金融機関のため、一般的な金融機関に比べて、金利が低く設定されているのが特徴です。

事業資金を調達する手段として利用したい機関といえます。原則として、信用を元に融資をするため、法人代表者以外の連帯保証人は必要ないとしているのです。

さらに、個人事業者の場合は、保証人が原則いりません。そのため、親や友人に保証人になってもらうために頼む必要はないばかりか、保証人がいるために、気を遣ってしまい自分がやりたいバーを経営できないという事態を防止することができるのです。

この信用保証協会を利用した場合は、金融機関経由や直接信用保証協会に申込みをします。その他、地方自治体や商工団体でも受付を設けている場合もあるので、住んでいる場所に近いなど利用しやすいところを確認してみましょう。

銀行から融資を受ける

事業をするにあたり、融資を受ける金融機関に銀行があります。
銀行は、新規に開業するための資金調達としては審査が厳しいですが、地方に密着した銀行ならば、実現するかもしれません。

カードローン

事業者用のカードローンや個人向けのカードローンまで、お金を借りる手段としては、最も手軽で多額の資金を融資してもらうことができるというメリットがあります。
しかしながら、金利がとても高いというデメリットがあるのです。そのため、事業資金としては、すぐに売り上げが見込めるなどといった返済のめどがある場合は有効に活用できるかもしれませんが、そうでない場合は、極力利用しない方がいいでしょう。
そのため、少額で足りない分などを補填する手段とする程度にとどめることをおすすめします。

まとめ

バーを開業するためには、バーを運営するお店を借りるための契約金から、テーブルなどといった内装、グラスなどの道具を調達するために資金が必要です。
つまり、多額の開業資金が必要だといえるため、居抜きの店舗を利用するなどという工夫以外は開業資金の調達を考えなければなりません。
開業資金の調達のための手段としていくつかの方法がありますが、「金利が低い」「長期的に借りることができる」など、事業が軌道に乗るまでの期間には、返済の必要のない方法を選ぶことをおすすめします。

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