今年が締切！軽減税率対策補助金を活用しよう！

2019年02月14日

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2019年の増税は、「酒類・外食を除く飲料食品」や「新聞」などの特定品目が軽減税率対象となり、増税前の税率（8%）のままとなります。同じ店舗に並ぶ商品もビールは消費税10%、トマトは消費税8%というように、異なる税率が混在。また、テイクアウトとイートイン、どちらもできる飲食店でもテイクアウトは8%、イートインは10%と2つの税率を分ける必要が出てきます。消費者側からすれば、税率が据え置きされる品目があるのは良いことですが、お店側からすると軽減税率に対応できるレジを導入もしくは改修しなければなりません。お金がかかる軽減税率への対策。忘れずに補助金を活用して、経営負担を少しでも軽くしましょう。

軽減税率対策補助金とは？

ニュースなどでも度々取り上げられている「軽減税率」とは、特定の品目を対象に増税後の消費税10%から税率を軽減する制度。2019年10月1日に8%から10%に引き上げられる消費税により景気が落ち込まないように、政府が打ち出した負担軽減策です。

今回解説する軽減税率対策補助金は、中小企業や小規模事業者が軽減税率(8%)と標準税率(10%)の、どちらにも対応できるレジの導入などにかかる費用を補助してくれる制度です。

軽減税率対策補助金には「A型（複数税率対応レジの導入等支援）」と「B型（受発注システム）の改修等支援」の2タイプがあります。当てはまるタイプはどちらなのか、まずはチェックしてみましょう。

レジの改修もしくは新規レジの購入を予定、完了している方は軽減税率対策補助金A型が申請できます。軽減税率対策補助金A型は、「レジ・導入型」「レジ・改修型」「モバイルPOSレジシステム」「POSレジシステム」の4タイプに分かれています。また、指定事業者を使っていれば、リースによるレジの入れ替えも補助対象となりますので確認してみるといいでしょう。

軽減税率対策補助金B型は、EDIやEOSなど電子受発注システムを使っている事業者が対象となる補助金です。日頃から軽減税率の対象となる食品や日用品などを取引していて、今後も取引を続けるために改修・入れ替えが必要になる場合はB型の補助金が活用となります。

軽減税率対策補助金が使えるもの

軽減税率対策補助金の対象となる項目は、「A型（複数税率対応レジの導入等支援）」と「B型（受発注システム）の改修等支援」どちらの補助金を申請するかによって変わります。

A型（複数税率対応レジの導入等支援）

例えば「A型（複数税率対応レジの導入等支援）」は、食品や日用品など日頃から軽減税率の対象となる商品を販売している店舗が、複数税率に対応したレジを導入もしくは対応できるように改修する際に使える補助金。レジの本体代金や商品マスタ設定費用、機器の運搬・設置費用などが補助金対象となります。
もちろんレジを使う際に必要な、バーコードリーダーやクレジットカード決済端末、電子マネーリーダーなども補助金の対象に。
ただし、補助率は端末の種類によっても異なります。

(補助率の例)

レジ本体の補助率：基本3/4 ※ただし、導入費用が3万円未満・1台のみ機器導入なら補助率は4/5
タブレットなどの汎用端末：1/2

B型（受発注システム）の改修等支援

B-1型とB-2型、2つの申請方式がある「B型（受発注システム）の改修等支援」。

B-1型は受発注システムを指定事業者に改修依頼・発注する際に使える補助制度。B-2型はパッケージ製品やサービスを自社もしくは事業者自身が購入・導入する場合に使える補助制度です。

例えばシステムベンダーに発注、EOSやEDIを改修もしくは入れ替えした場合。軽減税率対策補助金B-1型が申請できます。補助対象となるのは、改修作業費や初期費用、ハードウェア購入にかかる物品費など。
一方、B-2型では複数税率対応のサービスやパッケージを購入した際にかかった購入費用・サーバー機器やプリンター、パソコンなどの物品購入費が対象となります。

補助額の上限は？

軽減税率対策補助金を活用する場合に注意したいのが、軽減税率対応にかかった費用すべてが補助金でまかなえるわけではないという点です。
例えば、軽減税率対策補助金「A型（複数税率対応レジの導入等支援）」の場合。補助金の上限額はレジ1台あたり20万円。また、複数台のレジを導入する場合には1事業者あたりの上限が200万円となっています。

上限額は申請する軽減税率対策補助金のタイプによっても異なりますので、事前にチェックしておくといいでしょう。