ハローワークに求人を出すメリットとWEB求人媒体との違いとは

新たに人材を雇用する場合には様々な方法があります。ハローワークに相談をする方法、知人を雇用する方法、WEBメディアを使って募集する方法、人材紹介会社を活用する方法……。それぞれに特徴がありますが、結局どの方法が良いのでしょうか？

今回は、その中でも最も手軽な方法であるハローワークに求人を出す場合とWEB求人媒体で募集する方法を比較していきたいと思います。

ハローワークで求人を出すメリット

それでは早速ハローワークで求人を出すメリットから解説していきます。

1.外部コストがかからない

ハローワークのメリットといえば、費用が一切かからないということです。ハローワークは公的な施設ですので、年収の35%という高額な手数料や、高額な広告掲載費は支払う必要がありません。

2.助成金を活用することができる

次に、ハローワークから人材を雇用する場合には国から助成金を支給してもらうことができます。助成金とは雇用保険を財源にした返済不要の支援金のことですが、「トライアル雇用助成金」はハローワークから3ヶ月間試験的に求職者を雇用することで月額4万円（母子家庭・父子家庭の親なら5万円）が支給されるというもので、最大3ヶ月間、つまり12万円（15万円）の人件費を削減することも可能です。

助成金の対象となるのは3ヶ月ですが、そのまま雇用継続するかしないかは事業主の自由ですので、ミスマッチによる採用コスト上振れリスクが少ないということはメリットの一つでしょう。

3.社会活動になる

ハローワークの求職者は「本当に職に困っている人」であることが多いです。こういった求職者に働き口を与えることは社会的に健全な活動とも言えるでしょう。「困っている人を助けたい」という意思を持って事業を始めた方も多いと思います。職に困っている人に働き口を与え、教育をするということは立派な社会活動です。

また、OJTや研修を行う場合にも助成金を活用することができるため、助成金を駆使すれば採用後のコストも大幅に抑えることができるかもしれません。

WEBの求人媒体のほうが優れている点

一方でWEBの求人媒体のほうが優れている点はどこにあるのでしょうか？

1.即戦力を採用することができる

ハローワークで職を探している人というのは、「職に困っている人」です。このため、「高いスキルを持っており、企業から引っ張りダコ」という即戦力になりえる人材の採用には向いていないかもしれません。

この点はWEBの求人媒体には勝てないという点は拭えません。もちろん、ハローワークには優秀な人材がいないというわけではありませんが、優秀な人材と巡り合う確率が高いのはWEBの求人媒体でしょう。

2.ミスマッチが少ない

先程申し上げた通りハローワークには「本当に職に困っている人」が求職に来ています。このため、焦って就職活動を行っている人も多いのが現実。一方のWEBの求人媒体はユーザー側がしっかり吟味した上で就職活動を行っています。

また、WEBメディアはミスマッチが発生しないようなUI（ユーザーインターフェース）設計がされていますから、「想定していた人材と異なる人材」を採用してしまう可能性というのは少なくなります。

また、求人媒体のターゲティング機能やマッチング機能を活用すれば理想的な人材を採用できる可能性は高まるはずです。

3.内部コストが少なくて済む

採用活動を行う上では内部コストにも目を向ける必要があります。内部コストというのは、主に社内の人間あるいは事業主の「時間」のことです。

人を雇用するのにはお金がかかりますから、社員の時間を使うということにもお金がかかっています。ハローワークではなかなか良い人材に巡り会えなかったとして、幾度となく面接を繰り返せば膨大な内部コストがかかってしまうことになります。

また、事業主が自ら動く場合でもその時間を本業に当てることで上げることができたはずであった売上が上がらないことになるということについても理解しておく必要があります。

一部のWEBメディアであれば求人広告を掲載するだけで応募が何件も来ることがあります。つまり、ハローワークで採用活動を進めるよりも外部コストはかかることになりますが、内部コストは大幅に削減できる可能性が高いのです。

採用活動ではこういった目には見えない内部コストにも気を配らなければ本業の売上低下につながってしまう可能性がありますので、注意しましょう。

まとめ

今回は、WEBの求人媒体とハローワークで求人を出す場合でメリット・デメリットを比較してきました。上記で解説してきたことは、あくまで可能性の話ですが、事業を行う上で合理的な選択を行うことはとても重要です。

また、業種や欲しい人材によっては、一概にどちらが良いとは言い切れないことも理解しておくと良いでしょう。会社にとって欲しい人材はどちらで、どちらの選択肢が合理的なのかはしっかりと吟味した上で判断するようにしてください。