助成金を平塚市で効率的に使うには。特徴は工場への制度！

神奈川県の湘南地区にある平塚市は、関東最大級の七夕祭りが行われる場所でもあります。もともとこの七夕祭りは、戦後の商業振興策として始められたものでした。

このような大きな商業振興策が実を結んでいる平塚市で事業を営んでいる事業者が利用できる助成金や補助金はどのようなものがあるのでしょうか。

全国一律の助成金制度や補助金制度だけでなく、地方自治体も、その地域に密着した独自の助成金制度や補助金制度を実施している場合も多くなっています。

そのため、事業者にとっては、ぜひ確認しておきたい制度ではないでしょうか。今回は、平塚市の事業者が利用できる助成金や補助金についてみていきましょう。

平塚市中小企業設備投資促進助成

平塚市中小企業設備投資促進助成は、中小企業の事業拡大等を支援する目的で、一定の金額を助成する制度です。生産等の設備や環境設備の導入などについての費用が対象になっています。

助成金を受けるための要件をすべて満たす必要があり、具体的には、製造業でも日本標準産業分類に定める製造業でなくてはなりません。また、市内に事業所があり、1年以上創業していることなどです。

助成の対象となる設備は、以下になります。

• 生産等設備
• 女性活躍推進設備
• 環境設備

生産等設備は、事業拡大のための機械や装置、備品などで総額2000万円以上の費用を指します。女性活躍推進設備は、女性が働きやすい環境づくりのために生産等設備と併せて導入した設備を指し、具体的には女性用トイレや更衣室などです。

環境設備は、太陽光発電設備を指します。ただし、発電能力が5キロワット以上のものであることが必要です。

生産等設備と女性活躍推進設備については、購入額の2％が助成されます。ただし、条件を満たす場合には5％が助成されるのです。

環境設備については、発電能力1キロワットにつき10万円を乗じた額か購入額の2分の1の額のどちらか低い額が助成されます。

平塚市企業立地等促進事業

平塚市企業立地等促進事業は、工業の活性化を目的として、事業所を新しく増築する場合や中小企業の設備投資について、補助金を支給する制度です。

支援の対象として、以下に分類されます。

• 建物を取得する場合
• 建物を賃借する場合
• 設備を取得する場合

建物を取得する場合は、企業立地促進補助金として、以下があります。

• 施設整備助成
• 環境設備助成
• 持続可能な経営奨励助成
• 新規雇用助成

これらの補助金は、中小企業だけでなく、大企業も対象となっているのが特徴です。

建物を賃借する場合は、企業立地促進補助金として賃借立地新規雇用助成があります。こちらも大企業も対象となっており、中小企業への補助金額よりも低額ですが、一定金額の補助金を受けることができるのです。

設備を取得する場合の助成は、先ほどご紹介しました、中小企業設備投資促進助成金になります。こちらは、中小企業が対象となっており、大企業は対象外です。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業補助金制度

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業補助金制度は、国が実施する認定支援機関による経営改善計画策定支援事業とあわせて、平塚市が補助金を支給する制度になっています。

結果的には、補助金の上乗せになるのです。もっとも、国から補助金を受ける際に提出する書類と、平塚市に提出する書類は異なりますので、間違えないようにする必要があるのです。

また、市税が課税、完納されている事業者が対象となっているため、赤字で課税されていないような場合は、支給対象になりません。

平塚市は工場への助成金や補助金制度が充実している

平塚市の事業者が利用できる助成金制度や補助金制度は、工場を経営している中小企業の事業者に手厚いものが多いのが特徴といえるのではないでしょうか。

特に、国が実施する認定支援機関による経営改善計画策定支援事業についての費用について、支払いを受ける補助金額を除いた負担分のうちのさらに2分の1の額が補助金として支給される仕組みになっているからです。

国の補助金制度があるから、そちらを利用するだけで満足せず、きちんと自治体の制度を利用すれば、費用が高額でも、取り組みやすくなります。

このほかにも助成金制度や補助金制度がありますので、ぜひ確認してみてください。

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。