ISO9001の取得費用は?年間維持費用も解説
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- ISO9001はランニングコストがかかる
- 認証取得から3年後には更新審査を、1年毎に維持審査がある
- 業種や企業規模によって料金は大きく変わる
ISO 9001は取得して終わりではなく、取得後も3年に1度の更新審査や1年毎の維持審査などの審査費用に加え、各審査の準備に費やす時間などが発生します。金額としては企業規模や業種によって異なりますが、目安としては30万~100万円をISO審査機関に支払うことになります。また、取得したISO9001 をコンサルタントに運用をおまかせすることも可能で、自社のISO担当者が各審査に向けて準備を行う余裕がない場合にはコンサルタントを利用することも考えましょう。
この記事ではISO9001継続にかかる費用やコンサルタント利用料金について解説いたします。
目次
ISO9001の新規取得にかかる費用
ISO9001を新規取得するために、必ずかかる費用は「審査費用」です。審査を依頼するISO審査機関や事業規模・業種によって費用は異なってきます。
審査費用は以下の3つの費用から構成されています。これら3つの費用について解説していきます。
- 審査料
- ISO登録料
- 審査員の交通費・宿泊費
審査料
審査料とは、審査にかかる費用のことです。
事業規模・内容や審査内容によって、審査を行う時間や人数は国際的に決められています。ただし、審査工数あたりの費用はISO審査機関が自由に設定できるため、複数のISO審査機関の見積もりを取って比較することがおすすめです。
ISO登録料
ISO登録料とは、ISOの登録手続きにかかる費用のことです。
ただし、審査料に含まれることもあるため、見積もりを取った際には内訳を確認するとよいでしょう。
審査員の交通費・宿泊費
ISOの審査は、自社で行われます。そのため、ISO審査機関から自社までの審査員の交通費がかかってきます。また、自社までの距離が遠い場合には、宿泊費がかかる場合も考えられます。
ISO審査機関を選定する際には、ISO審査機関と自社の距離を確認しておきましょう。
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ISO9001の新規取得にかかった実際の費用例
それでは、実際の審査費用例を紹介します。ただし、費用は事業規模・内容、審査を受ける拠点数、審査を依頼するISO審査機関によって異なるため、あくまで事例としてご覧ください。
まずISO9001の取得が多い業種における、企業規模別の審査費用の平均相場をご紹介します。
企業規模 | 製造業・加工業 | 建設・建築業 | ITサービス業 | 卸売業・小売業 |
---|---|---|---|---|
1~20名 | 37万円 | 33万円 | 32万円 | 36万円 |
21~50名 | 43万円 | 52万円 | 49万円 | 41万円 |
51~100名 | 66万円 | 74万円 | 72万円 | 67万円 |
101名以上 | 96万円 | 101万円 | 77万円 | 101万円 |
※2022年7月調査(ISOプロ調べ)。現在の費用と異なる可能性があるため詳しくはお問合せください。
次に、審査費用以外にかかる主な費用として、人件費があります。また、外部コンサルタントに依頼する場合にはコンサルタント費用が、マネジメントシステムを構築するために新たな設備などを導入する場合には、設備費などの費用が別途かかってきます。
こうした費用も含めた、会社規模80名程度の製造業を営む会社の実際の費用例をご紹介します。
審査費用 | 70万円 |
---|---|
人件費 | 180万円 |
総費用 | 250万円 |
ISOの新規取得を目指すには、高額な費用がかかることが考えられます。そのため、事前の準備をしっかりと行い、コストを抑えていくための取捨選択について検討していくことが大切です。
ちなみに人件費は任せる人材や人数、取得までの期間で大きく変わります。コンサルタントへ依頼することで人件費を大きく削減できるケースもあります。
ISO9001の新規取得で抑えることができる費用
人件費
ISO9001の新規取得にあたり、最も大きな費用となるのが「人件費」です。既存の従業員から担当者を任命したり、マネジメントシステム構築のために作業が増えたりすることで、本業にかけることができる人員と時間が減少します。その結果、見えにくいコストである人件費が発生することとなります。
この人件費を抑えるためには、専門のコンサルタントを活用することが効果的です。別途、コンサルタント料がかかることにはなりますが、トータルコストで検討した際には、コンサルタントに依頼した方がお得になるでしょう。
設備投資
ISO9001を新規取得するために、必ず導入しなければならない設備はありません。
ただし、企業がマネジメントシステムを構築・運用していく中で、必要であると判断した場合や、審査の際に設備導入について指摘があった場合には、対応が必要となることもあるでしょう。
自社で構築するマネジメントシステムにおいて新たな設備が必要なのかは、方針を立てていく中で明確になっていくでしょう。新たな設備を導入する場合にも、コストパフォーマンスについて検討し、自社にとって必要なものを見極めてから調達するようにしましょう。
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ISO9001にはランニングコストもかかる
ISOには継続するための費用…つまりランニングコストもかかります。認証取得しても有効なのは3年間という決まりがあるからです。認証取得から3年後には、更新審査を受ける必要があります。
また、更新審査とは別に1年毎に維持審査もあります。つまり、毎年ランニングコストがかかるということです。では、更新審査ならびに維持審査にどれだけのお金がかかるかを紹介しましょう。
更新審査、維持審査の費用
登録時の審査費用が企業の規模によって大きく変わったように、更新審査と維持審査の料金も企業規模によって変化します。
目安として、維持審査は認証登録時の約6~7割、更新審査は登録時の約8割の料金が発生すると考えておけば良いでしょう。業種や企業規模により大きく異なりますので、あくまで目安と考えてください。
ISOは取得だけでなく維持・継続にも費用がかかる
ISO 9001(品質)は取得するだけでなく、継続するためにもお金が必要になるのです。
通常のランニングコストとは別に、認証取得をした後のコンサルへの相談や、企業の実態に即していないルールのため、担当者の負担が大きくなり本業の機会損失が発生することがあります。これは取得時に、不要な文書類を作りすぎるなど自社に合ったルール構築をしなかった際に多く見られます。
社内のリソースのみでISOの構築・運用ができるのか?その際に発生するコスト(費用・時間など)はどの程度か?これらを経営者は把握しておく必要があります。これらのことを把握せず、「コンサルに依頼すると費用がかかるから、自社で運用する」と判断するのはやめておいた方が良いかもしれません。
コンサルを利用するか否か?
ISO9001(品質)に限らずISOを取得するためにコンサルを利用する企業は少なくありません。企業単体の地力では国際規格をクリアするのが困難な場合が多いからです。大きな原因の1つとして、国際規格クリアに必要な条件が、日本ではJIS規格で書かれていることです。JIS規格を読んでみると、専門用語が多く盛り込まれており全く知識のない人が読むと暗号のように感じてしまいます。
JIS規格が読めてISOにも詳しい人材を確保するのが困難
ISOの国際規格には、噛み砕いて説明してもらって初めて理解できることも多いので、少なくとも内容を理解できるまではコンサルを利用する企業が殆どです。ISOに詳しい社員が1人でもいれば状況は変わりますので、コンサルをどのように利用するか否かは企業によるでしょう。
もちろん取得完了するまでコンサルを利用すればその分の料金は加算されますので、できれば自分達でなんとかしたいのですが、どうしてもコンサルの力を頼る企業が多いようです。
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ISO取得のためのコンサル料金相場は?
では、コンサル料金について説明しましょう。コンサルの利用法は大きく分けて2つです。「求められている規格の詳細を教えてもらうまで」と「規格取得まで全てをお願いする」の2つですが、当然後者の方がより大きな金額がかかります。
求められている規格の詳細を教えてもらう場合
まずは、前者の「求められている規格の詳細を教えてもらうまでコンサルに依頼する」から説明しましょう。
一般的には、コンサル会社やISO審査機関が「ISO9001規格解釈講座」「ISO9001規格研修」のようなものを開催していますので、それに参加する形です。
企業から何人参加するのかによりますが、目安として参加者1人につき数万円程度の料金がかかります。
また、自らの企業に直接来てもらって、研修をしてもらう手段もあります。すると、大勢でコンサルから話を聞けますのでより理解は深まるでしょう。
この場合、10万円程度の費用となります。
規格取得まで全てをお願いする場合
後者の「規格取得まで全てをお願いする」の場合、当然前者よりも多額の料金が発生します。企業の規模により多少金額は前後しますが、100万円代後半から200万円前半程度が相場です。
まとめ
ISOの認定
機関は1つではありません。特にISO9001(品質)は企業側の需要も高いため、多くの認証機関やコンサルが参入しています。
認証機関やコンサルによって料金も大きく変わりますので、必ず複数の機関に審査見積もり依頼、複数のコンサルに支援サポート料金の見積り依頼した方が良いです。
そして納得がいく条件(内部監査実施など)で、ISO9001を認証してもらうようにしましょう。
途中で審査
認定機関
やコンサルを変更するのは、あまりお勧めできませんので、スタート段階で長く付き合っていけるパートナーを見つけるのが重要です。
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