キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、営業、投資、財務の3つの区分に分けて、それぞれの現金受取額と支払額、その差額を計算して開示するものです。キャッシュフロー計算書は、現金受取はプラス、現金支払はマイナスとして、それぞれの区分における差額を計算するという構造で、シンプルな財務諸表です。
ことに投資と財務のキャッシュフロー計算書は、いずれも支出と収入を直接記載するだけですので、理解しやすい内容です。

営業キャッシュフロー

キャッシュフロー計算書の中の営業キャッシュフローの計算方法には、直接法と間接法があります。直接法は現金受取額と支払額をそのまま記載する方法です。間接法は財務諸表の中の損益計算書の税引き前利益にさまざまな項目を加減して、その期間に発生した現金受取額と支払額の差額が、企業内に蓄積もしくは社外に流出した過程を表示する方法です。
営業キャッシュフロー計算書の間接法の調整項目には、損益計算書の利益と減価償却費、前期の貸借対照表と比較して売掛金と商品などの資産項目、さらに買掛金と未払費用などの負債項目、でのプラス・マイナスがあります。
財務諸表の中の貸借対照表の項目について、このような項目で調整することで、キャッシュフロー計算書は結果的にある期間の現金の受取額と支払額を計算することができます。

投資キャッシュフロー

投資と財務のうち、投資キャッシュフローとは、企業における有価証券などを利用した資金運用にかかる諸活動や、固定資産、貸付金、有価証券に関係した現金の支払いと受け取り、などに関わる現金の投入額と回収額を、支出・収入として開示するものです。
ただし棚卸資産に対する投資は営業キャッシュフローに分類される点と、また定期性預金については1年未満であっても現金同等物と考えられる預金を除いて、預入と払戻に伴うすべての現金の動きが投資キャッシュフローに区分され表示される点とに留意が必要です。
投資キャッシュフローではいずれの項目にも収入・支出という用語が使用され、支出にはマイナスがつきます。最後はその差額が記載されますが、投資なので通常は支払超過であることが多いのです。
投資キャッシュフローは企業が営業で稼ぎ出したキャッシュをいかに使ったかを示すもので、単に潤沢なキャッシュを保有している企業はM&Aのターゲットになりやすいのです。
投資には既存事業維持のためのものと、有価証券などでの資金運用のほかに生産拡大のための投資や、市場拡大のための投資、新製品開発のための投資もあります。
資金を効率的に運用することが、将来の価値創造のために企業にとって重要な課題です。投資キャッシュフローはそうした姿勢を開示することでもあります。

財務キャッシュフロー

投資と財務のうちの、財務キャッシュフローの区分には、営業と投資(事業)を維持するために必要な資金の調達とその返済などが列記されます。原則として現金の受取額と支払額が記載され、例えば長期借入や社債による収入はプラス、その返済や償還による支出はマイナスで表示されます。
ただし短期借入金は基本的には借入額と返済額の差額が表示されます。配当金の支払も支出としてこの区分に記載されます。しかし、手形の割引による収入は短期借入ですが、これは販売代金の回収による収入として、営業キャッシュフローに含めることになっています。
財務キャッシュフローの区分の最後も、記載された現金受取額の合計から現金支払額の合計を差し引いた結果として示されます。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使えるキャッシュフローのことです。具体的には営業キャッシュフローから現事業を維持するために使われる投資キャッシュフローを差し引いたものです。
これが企業価値の源泉であると説明されることも多く、企業が生み出したフリーキャッシュフローから、企業そのものの価値を算出できるということです。営業キャッシュフローから、事業維持のための投資キャッシュフローを差し引くのは、工場などが毎年傷んだりするための補修や買い替えは、必要不可欠の投資と考えられるからです。
運転資本は売上債権や棚卸資産などの流動資産と、仕入債務などの流動負債から構成されます。

運転資本とフリーキャッシュフロー

例えば前期に200万円の運転資本が発生し、今期は300万円の運転資本であったとしますと、その今期の300万円の入金遅れは前期の200万円が今期キャッシュとなって入金しても100万円の不足で、実際に追加で支出が必要となるキャッシュは100万円となります。
このように運転資本が増加するとその増加分だけキャッシュフローが減少し、逆に運転資本が減少した場合はその減少分だけキャッシュフローが生み出されることになります。
したがって、フリーキャッシュフローを効率よく生み出すためには、まずキャッシュフローを生むために、①売上債権を少なくする、②在庫を少なくする、③仕入債権を多くする、といった運転資本を減少させる努力が必要なのです。

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